カテゴリー : 経済
今夏のウナギは「例年になくお買い得」 稚魚豊漁で1～2割安
土用の丑の日を前にウナギ商戦が活況。稚魚のシラスウナギ豊漁で、昨年より1～2割安い価格が実現。スーパー関係者は「例年になくお得」と評価している。
総務省、グーグルなど5社に勧告 情プラ法報告不備
総務省は24日、情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）に基づく公表義務に違反したとして、グーグルやXなど国内外5社に勧告と報告徴収を行ったと発表した。
山口FG、大学発スタートアップ投資ファンド設立
山口フィナンシャルグループの投資子会社YMFGキャピタルが、山口大や九州大など大学発スタートアップに特化した投資ファンドを設立。総額約10億円を運用し、創業支援や成長を後押しする。
ホーバークラフト、別府－大分空港の新航路検討
大分第一ホーバードライブは、別府市と大分空港を結ぶ新航路の就航を検討し、秋頃に実証運航を実施すると発表。現在の大分市－空港便の乗船率は2、3割で、別府との接続で観光客増を狙う。
ミツカンなど大手食品メーカーが直販に挑む「逆輸入戦略」
物価高やタイパ重視で自炊減少が進む中、ミツカンなど大手食品メーカーが自社直販（D2C）に挑戦。ネットで実績を積んだ商品をスーパーに逆輸入する戦略の裏側を取材した。
６月の消費者物価、３か月ぶり加速…１．６％上昇
総務省が24日発表した6月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く総合）は113.1で、前年同月比1.6%上昇。5月の1.4%から上げ幅拡大し、3か月ぶりに加速した。
40代・50代からの投資、今からでも遅くない？
40代・50代から投資を始める際のポイントやポートフォリオの考え方を解説。平均貯蓄額や投資を始めるきっかけも紹介。老後資金に不安を感じる世代に向けて、無理なく始める方法を伝える。
H2O社長、消費減税「2年はあまりに短い」
エイチ・ツー・オーリテイリングの荒木直也社長は、与野党が議論する食料品の消費税率引き下げ案について「2年はあまりに短い」と指摘。インフレ長期化で消費者の生活防衛意識が強まる中、対応策として店舗の二極化を進めている。
なぜ人は出世すると「残念な上司」に化けるのか？ OBNの正体
パーソル総合研究所の調査で、日本の企業組織に「深層の閉鎖性」が根強く残り、OBN（オールド・ボーイズ・ネットワーク）が依然として影響力を持つ実態が明らかになった。多様性推進の裏で、男性も苦しむ「ジジイの壁」の存在を浮き彫りに。
需給調整市場にテコ入れ、一部商品の上限価格を引き下げへ
需給調整市場では多くの商品・エリアで応札不足による約定量の未達が発生。資源エネルギー庁は一部商品の上限価格を引き下げる方向。第4回電力安定供給WGで示された。
月500万円赤字の町工場が年商6.8億円にV字回復
かつて月500万円の赤字を抱え、倒産寸前だった町工場・藤田金属が、鉄製フライパンの復活と半OEMモデルへの転換で年商6.8億円にV字回復。Red Dot Awardなどを受賞するブランドに成長した軌跡を紹介。
トランプ政権、日本に12.5%追加関税 24日発動
トランプ米政権は23日、日本を含む60か国・地域に10%または12.5%の追加関税を課すと発表。日本は12.5%の対象で、24日午前0時1分に発動する。
都こんぶ一部異臭で回収 中国産混ぜ発酵
駄菓子「都こんぶ」の一部で異臭が確認され、中野物産が約39万袋を自主回収。国産昆布高騰のため中国産を混ぜたところ発酵が進んだことが原因。健康被害は報告されていない。
JR西日本、駅に古着回収ボックス リユース促進
JR西日本はFASHION Xと協業し、高槻駅など3駅に古着回収ボックスを設置。家庭で不要になった衣類を手軽に処分でき、リユース・リサイクルにより廃棄削減を目指す。
2027年卒初任給、9割の企業が引き上げ 平均23万7903円
2027年卒の初任給を引き上げた企業は89.1%に上り、平均支給額は23万7903円で3年連続増加。大企業だけでなく中小企業にも引き上げの動きが広がっている。
NYダウ506ドル安、原油高とAI投資拡大が重荷に
23日のNY株式市場でダウ平均は506ドル安の5万1711ドル。原油高やアルファベットのAI投資増額が嫌気され、2日連続の下落。ナスダックも大幅安。
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