総務省は24日、「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）に基づく公表義務に違反したとして、米グーグル、米X、米メタ、ドワンゴ、湘南西武ホームの国内外5社に勧告と報告徴収をしたと発表した。
情プラ法の概要と違反内容
情プラ法は昨年4月に施行。法律に基づき、SNSでの中傷など権利侵害を受けた人から削除の申し出があった場合の対応状況について、6月1日までに各社のウェブサイトで公表していた。勧告を受けた5社は、公表事項の全部または一部を公表していなかった。
総務省の対応
総務省は、5社に対して、8月31日までに修正し、再度公表するよう求めた。対応状況の公表は、5社以外にLINEヤフーなど計9社が対象だった。
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