常陽銀行子会社のシンクタンク、常陽産業研究所は6日、中東情勢の影響について茨城県内企業に尋ねた調査結果を発表した。自社にとって「かなりマイナスの影響がある」と答えた企業は34.4％で、6月の前回調査より10.7ポイント低下した。同研究所は「幅広い企業で危機感が緩和された」と分析している。
懸念はなお高水準
調査は8月31日から9月18日にかけて実施され、132社（製造業56社、非製造業76社）から回答を得た。中東情勢が日本経済に与える影響について、全産業の87.1％が「懸念している」と回答。前回調査の91.2％と同様、高い比率が続いている。
マイナスの影響の内訳では、「原材料・資材コストの上昇」が81.2％で最も多く、次いで「原油・エネルギー価格の上昇」（77.8％）、「物流コストの上昇」（59.8％）となった。
供給の「目詰まり」は解消傾向
原材料・部材などの供給停滞については、「目詰まりはあったが解消された」が40.0％で、「目詰まりがあり、現在も続いている」の22.5％を上回った。
企業からは「原材料の入荷困難は解消されつつあるが、価格高騰が継続したままであり、原価の値上げは回避できない状況にある」（電気機械）や、「ナフサショック混乱は落ち着きつつあるが、相場は過去からみてまだまだ高水準」（化学）といった声が寄せられた。
対策と今後の見通し
中東情勢緊迫化の影響への対策では、「製品・サービス価格への転嫁」が56.0％で最多。「エネルギーコスト削減の取り組み強化」（40.0％）、「原材料・エネルギーの調達先多様化」（39.2％）が続いた。
今後の見通しについては、「燃料価格の高騰が続いている。中東問題が解決しない限り燃料価格は高止まりとなるだろう」（運輸・倉庫）などの指摘があった。
