憲法改正、首相が掲げた「来年党大会めど」に向け 与党が協議再開

自民党と日本維新の会は6日、臨時国会の開会に合わせて憲法改正の議論を再開した。2カ月ぶりに条文起草協議会を開き、9条と緊急事態条項について条文の取りまとめを目指すことを改めて確認した。

協議会の経緯と今回の協議内容

協議会は両党の連立政権合意書に基づくもので、昨年11月から断続的に行われてきた。これまでも9条と緊急事態条項について議論してきたが、条文案をまとめるには至っていない。この日は、これまでの議論を振り返り、国会中の進め方について協議した。

首相の「目標」と各党の姿勢

憲法改正をめぐっては、高市早苗首相（自民党総裁）が4月の党大会で「改正の発議にめどが立った状態で来年の党大会を迎えたい」と語った。来年の党大会は4月に統一地方選があることから、例年の3月より前倒しして2月21日に行われることとなった。

維新の馬場伸幸氏は6日の協議会冒頭で、「来年2月の党大会にはめどが立つという高市首相の力強い言葉をもらった」と意気込んだ。

ただ、首相が掲げた「目標」はかなりハードルが高い。維新幹部は「参院が少数の状況であることはわかっている。何でもかんでも強硬に自民に求めるつもりはない」と語る。自民側も「何をもって『めど』と言うかはこれから（決める）。ゴールありきではなく、積み重ねの結果どうなるかということだ」として慎重姿勢を見せる。今国会で起草委員会の設置が進むかが焦点となりそうだ。

自民党の憲法改正実現本部の人事

与党の協議会とは別に、自民党の「憲法改正実現本部」では、中曽根弘文本部長が留任することが決まった。中曽根氏は首相官邸で首相と面会した。