パーソルキャリアは7月22日、「育休の取得拡大と、現場が抱える人材不足の現状」に関する調査結果を公表した。調査は1月5日～8日、人材獲得業務に携わる25～69歳のハイクラス層およびメンバークラス層4400名を対象にインターネットで実施された。
育休取得率の変化と期間の男女差
直近3年間（2023年～2025年）の育休取得率の変化について、「増えてきている」と感じる割合が多く、特にメンバークラス層（男性48.1％、女性41.5％）でその実感が強い。一方、取得期間は男女差が顕著で、男性のボリュームゾーンは「2週間～3か月未満」、女性は「半年～2年未満」となっている。
育休対応の困りごとと人手不足
育休対応における困りごととして、「開始時期が状況次第で変動するため業務計画を立てにくい」「引き継ぎと通常業務の両立が難しい」が男女とも上位に挙げられた。また、「業務量が多く代替要員を見つけるのが難しい」「短期間の欠員に対応した人材確保が難しい」は男性の方が高い傾向にあり、男性は取得期間が短く開始時期も変動しやすいため、事前準備の時間が短くなり、より柔軟な対応が求められる実態がうかがえる。
人材不足のカバー状況と外部人材活用
育休期間中の人材不足をカバーできているかについて、「いつもカバーできている」と「カバーできているケースのほうが多い」の合計は3～4割にとどまった。特にハイクラス層の欠員に対するカバーが難しく、女性ハイクラス層のカバー率は最も低い31.3％。秘匿性の高さや高度な経験・スキルが求められる業務が多いことが、カバーのハードルを押し上げているようだ。
人材不足のカバー方法としては、「周囲の従業員で分担」「上司・管理職が対応」が上位。一方、「副業・フリーランス人材への業務委託」は現時点で約1割にとどまるものの、今後の活用意向や興味は6割以上となっており、短期的・スキル特化の人材不足のカバー手法として外部人材を有効と捉える企業が一定数いることが分かった。
