トランプ政権、日本に12.5%の追加関税発動へ 24日から

トランプ米政権は23日、日本を含む60か国・地域に10%または12.5%の追加関税を課すと発表。日本は12.5%の対象で、24日午前0時1分に発動する。

日本ニュース 2026/07/23 21:40

トランプ米政権は23日、強制労働への対策が不十分として、日本を含む60か国・地域に、10%または12.5%の新たな追加関税を課すと発表した。日本は12.5%の対象となる。既存税率との合算でも、原則12.5%を超えないようにする措置も盛り込まれた。

発動日時と根拠法

24日午前0時1分（日本時間午後1時1分）に発動する。新たな関税は、通商法301条を根拠とする。不公正な貿易慣行があると認定した国・地域に制裁を科す目的で使われる。

米政権は今年2月、米連邦最高裁に相互関税を無効と判断された。その後、代替措置として通商法122条に基づき、世界各国・地域に10%の関税を発動した。ただし、150日間限定の措置で24日に期限を迎えるため、301条への移行準備を進めていた。

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