いよぎんHDと愛媛銀、経営統合へ最終調整
いよぎんホールディングスと愛媛銀行が経営統合に向け最終調整。2027年4月をめどに持ち株会社傘下に2行を置く方向で、総資産12兆6000億円規模の地銀グループが誕生する見通し。
いよぎんホールディングスと愛媛銀行が経営統合に向け最終調整。2027年4月をめどに持ち株会社傘下に2行を置く方向で、総資産12兆6000億円規模の地銀グループが誕生する見通し。
首都圏の中古マンション市場で異変が起きている。売り出し価格は上昇を続ける一方、成約価格は頭打ちで、高値販売に顧客がついてこなくなった。物件によっては1年で価格が2割下落するケースも出ている。
中国が人民元の国際化に本腰を入れ、15次五カ年計画で「推進する」と明記。デジタル人民元を含む多国間決済システムなど金融インフラの総合整備を加速する実態を解説。
ファミリーマートは2026年3月に組織改変し、新設のライフスタイル本部が非食品を担当。島田本部長はコンビニエンスウェアの年間売上高500億円目標を掲げ、ユニクロとは異なる路線でクリエイターとの共創を強化する方針を明かした。
歴史的な円安に歯止めがかからない中、元ブラックロックのヘッジファンド経営者・塚口直史氏は、日銀の金融抑圧が続く限り円安はどこまでも進むと警告。GPIF活用も効果は限定的と指摘する。
上下分離を機に再生へ歩む近江鉄道。藤井高明社長は「本当に行き詰まってからではダメ」と強調。沿線人口減少の中で、地域に不可欠な鉄道であり続けるための課題を語る。
ダイキン工業がJR新大阪駅前のLED看板「大ぴちょんくん」で、気温40度以上を通知する新デザインを試験点灯。8月1日から本格運用し熱中症対策を呼びかける。
政府は23日、景気の山や谷を判断する景気動向指数を、サービス分野の指標を多く含む新方式に切り替えることを決定。次回の山の暫定判断で現行方式とのずれを確認後、次の谷から正式導入する。
アイ工務店が秋田県横手市に複合型住宅展示場「アイパーク横手」を7月25日開設。県内初の展示場で高気密・高断熱住宅「N-ees」のモデルハウス2棟を公開。宿泊体験型の平屋も登場。
23日の東京外国為替市場の円相場は午後5時、前日比38銭円安・ドル高の1ドル=163円31~32銭で大方の取引を終えた。対ユーロでは69銭円安・ユーロ高の1ユーロ=186円57~61銭。
JR九州の古宮洋二社長は、九州新幹線西九州ルートの新鳥栖―武雄温泉間で環境影響評価を実施する佐賀県と国交省の合意を「非常に大きな一歩」と評価。早期の知事会談も示唆した。
セブン&アイHDとPayPayが顧客ID統合を検討。ポイント連携で還元率向上やクーポン提供など、巨大ポイント経済圏を構築し顧客囲い込みを狙う。
高たんぱく質製品市場が10年で3倍に成長。ダノンジャパンの「オイコス」は8年連続2桁成長。新製品「オイコス PRO」はたんぱく質25gを実現。市場規模は2032年に3800億円予想。
大東建託が発表した「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2026<広島県版>」で、安芸郡府中町が8年連続1位を獲得。住みたい街ランキングでは広島エリアが7年連続トップ。
レバテックの調査で、2026年6月のIT人材転職希望者数が前年同月比146%に。40~50代は3年間で3倍に増加し、転職求人倍率はコンサルティングが31.6倍と高い。
大東建託が2026年7月22日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2026<四国版>」を公開。住みここち1位は香川県宇多津町が3年連続、住みたい街1位は愛媛県松山市が7年連続を獲得した。