内閣府が11日に発表した2月の機械受注統計（季節調整値）によると、主要な指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比3.2％減の8355億円となった。市場予想（1.5％減程度）を下回る減少幅で、2カ月ぶりのマイナスとなった。
製造業と非製造業で明暗
業種別では、製造業からの受注が前月比5.1％減と大きく落ち込んだ。非製造業（船舶・電力を除く）は1.8％減と小幅な減少にとどまった。内閣府は基調判断について「持ち直しの動きに足踏みがみられる」との表現を据え置いた。
先行きは「横ばい」の見方
内閣府は先行きについて、設備投資の先行指標として「横ばいで推移する」との見通しを示した。海外経済の不透明感や原材料価格の高止まりがリスク要因として挙げられる。
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