エアコンの室外機、消費電力8~9割も認知5% パナソニック調査
パナソニックの調査で、エアコンの消費電力の約8~9割を室外機が占めることを知っている人は5%にとどまり、節電対策を実施している人も28%であることが分かった。
パナソニックの調査で、エアコンの消費電力の約8~9割を室外機が占めることを知っている人は5%にとどまり、節電対策を実施している人も28%であることが分かった。
6月に89歳で亡くなった岐阜県下呂市の温泉旅館「水明館」会長・滝多賀男氏のお別れの会が29日、同館で開催。江崎禎英知事や国会議員ら約300人が参列し、献花して哀悼した。山内登市長は滝氏の功績をたたえ、地域の自然と温泉文化の継承を誓った。
週休3日制が最も導入してほしい制度に挙がる一方、実際に導入している企業はわずか1.6%にとどまる。完全週休3日制に限れば0.3%で、理想と現実に乖離がある。社会保険労務士は中小企業こそ導入すべきと指摘し、3つの導入パターンや手続きを解説する。
米Microsoftの2026年度第4四半期決算は売上高・利益とも市場予想を上回った。Azure通期売上高が初の1000億ドル超え。AI投資拡大で設備投資は前年比70%増。
アウディがアーティスト木梨憲武とコラボレーションし、特別なAudi Q5を制作。短期的な販売ではなく、ブランド価値を共感するファンとの長期的な関係を築く戦略を、ブランドマネージャー篠田光宏氏と木梨憲武へのインタビューから探る。デザインとアートを通じた顧客づくりの真意に迫る。「目立たない」ことが武器になるブランディング手法とは。
不動産投資で利回りに注目しがちだが、安定したキャッシュフローを生む物件を見極めるには現場視点が重要。管理会社が語る「良い物件」の条件と高利回り物件のリスクを解説。
29日のNY株式市場でダウ平均が1100ドル超下落。FRBの金利据え置きや原油高、AI投資への懸念が売りを誘い、終値は1153ドル安の5万1594ドルとなった。
米FRBはFOMCで主要政策金利を3.5~3.75%に据え置き、5会合連続の維持。ウォーシュ議長は「必要なら行動」と述べたが、ローガン総裁ら3人が利上げを主張し反対した。
本シリーズはマイナビが2024年3月卒業見込みの大学生・大学院生を対象に実施した調査結果に基づく就活漫画です。面接で企業研究の成果を伝える相手を間違えた笑えるやらかしエピソードを漫画で紹介します。調査は2023年9月24日~30日、有効回答1837名。
青山商事は7月28日から、接触冷感機能を備えた「ひんやりポロシャツ」シリーズを2万点追加販売する。好調な販売に加え、今後の猛暑による需要拡大を見込んで投入を決めた。ポロシャツ全体の販売数は6年間で約3.5倍に成長している。
29日のNY株式市場でダウ平均は1153ドル安の5万1594ドル。1000ドル超の下落は25年4月以来。中東情勢悪化による原油急騰でインフレ懸念が広がり、全面安となった。
無印良品は2016年からの10年間で店舗数は186%、売上高は255%、売上総利益は268%に拡大。量の拡大と質の向上を同時に進める戦略が成長を牽引した。
日本で11年ぶりに1円玉が大量製造されている。キャッシュレス決済の普及で需要は減ったが、現金派の一定需要があり、今年度は1億3200万枚を製造する。
大分市佐賀関で昨年11月の大規模火災で焼失した漁具製造会社に代わり、県漁協が新工場を整備。焼け跡から見つかった鋳型を使い、木崎章二さんが後進に技術を引き継ぎながら漁具製造を再開した。地元漁師から愛されてきた「どんぐり」重りなども復活。
愛知県経営者協会がまとめた2026年春闘の最終集計で、月平均賃上げ額が1万4755円となり、1985年以降で最高を記録した。前年比104円増。
中部電力の2026年4~6月期連結決算は最終利益が前年同期比58.7%減の352億円となった。中東情勢や物価上昇が影響。売上高は3.2%増の8258億円。中東情勢を背景に電力調達費用が増加し、燃料費調整制度や物価上昇も減益要因に。27年3月期の業績予想は売上高3兆9000億円、最終利益1600億円を見込む。
インターネットサービス大手のLINEヤフーは、価格比較サイトを運営するカカクコムの買収価格を1株3520円に引き上げると発表した。従来の提示額を上回る水準で、両社の経営統合を加速させる狙い。
ニコンの新社長CEO・大村泰弘氏(58)が、露光装置事業を成長の柱に据える方針を表明したと、読売新聞が2026年7月30日付のインタビュー記事で報じた。
70代男性が、21歳で就職活動中の孫の物静かな性格を心配し、人生案内に相談。孫はコンビニでアルバイトしながら家計を助けている。大日向雅美大学学長が回答。
米連邦準備制度理事会(FRB)は29日のFOMCで5会合連続の政策金利据え置きを決定。12人参加者のうち3人が0.25%の利上げを主張し反対した。中東情勢悪化でインフレ懸念が高まる中での判断。