日経平均株価は6月25日の終値7万2366円から7月29日には6万1434円まで1万円以上下落した。政策の持続性と企業の耐久力を見極める局面へ移りつつある。
「高市トレード」からの変化
高市早苗政権の発足前後から、日本株は歴史的な上昇を遂げた。自民党総裁選挙で高市氏が勝利する直前の2025年10月3日、日経平均株価の終値は4万5769円だった。その後、26年6月25日には7万2366円まで上昇。9カ月弱で約58％高、すなわち1.5倍を超える上昇を記録した。
ただし、この上昇を「高市政権への期待」だけで説明するのは適切ではない。日本経済が長年のデフレからインフレへ移行し、企業がコストを価格転嫁しやすくなったことに加え、ガバナンス改革、東京証券取引所による資本コストや株価を意識した経営の要請、NISAの拡充など、株価を押し上げる複合的な下地が形成されていた。その上に、高市政権による半導体、AI、エネルギー、安全保障を軸とする成長戦略が加わった形だ。
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とりわけ今年2月の衆院選で自民党が大勝したことで、高市内閣の長期政権化も意識され、成長戦略実現への確信度合いが強まり、いわゆる「高市トレード」が加速。さらなる株高基調となった。
現在の局面と注目テーマ
しかし、足元では日本株を取り巻く環境がやや変化している。日経平均は6月25日の7万2366円から7月29日の6万1434円まで1万円以上、下落した。政策の持続性と企業の耐久力を見極める局面へ移りつつあるのだ。
