食料品の消費税１％引き下げに経団連会長「財源明確化を」

高市首相は３０日、食料品の消費税率を１％に引き下げる方針を表明した。これを受け、経済団体のトップが相次いでコメントを発表し、財源の明確化や安定した財源の確保を求めた。

経団連会長「市場の信認維持を大前提に」

経団連の筒井義信会長は「政権公約を踏まえた決断として重く受け止める」と述べた上で、「財源は市場の信認の維持などを大前提に予算編成プロセスで明確化してほしい」と注文した。

経済同友会代表幹事「安定財源の道筋を」

経済同友会の山口明夫代表幹事は「飲食料品の消費税の実質ゼロ化は市場に大きな懸念を招く可能性がある」と指摘。特別会計の剰余金などの一時的な財源に依存せず、安定的な財源確保の道筋を具体的に示すべきだと訴えた。

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日商会頭「理解醸成に政府が前面に」

日本商工会議所の小林健会頭は、２年後に税率を元に戻すには政府が前面に立って国民や事業者の理解醸成に取り組む必要があると強調した。