経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部パリ）に設置された「信頼性ある自由なデータ流通（ＤＦＦＴ）」事務局長の目黒麻生子氏が読売新聞の取材に応じ、個人や企業のデータを巡り「国際的な原則や信頼性に関する指標作りが急務」との認識を示した。
データは戦略資源
デジタル社会の急速な進展に伴い、各国や企業にとって「データは非常に重要な戦略資源」となっている。自動車業界では、車両から収集するビッグデータの活用が車の性能を左右する鍵となっている。
国際的な指針作りは道半ば
一方で、膨大なデータが国境を容易に越える中、国際的な指針作りは道半ばだ。個人情報や企業が抱えるデータが、ＡＩ（人工知能）基盤モデルの学習に同意なく使われ、取り戻せなくなる恐れなどもある。
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目黒氏は「データに関する権利義務を明確化し、権利者がデータへのアクセスや使用方法を管理できる仕組みを構築することが必要だ。データの暗号化などデジタル技術も含めてガバナンス（統制の仕組み）が求められる」と指摘している。
