高市首相（自民党総裁）は30日、食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で、現在の8%から1%に引き下げる方針を表明した。8月上旬に政府方針を閣議決定した上で、9月に税制改正の大綱をまとめ、秋の臨時国会に関連法案を提出する考えも示した。
社会保障の財源となる消費税は1989年に導入され、段階的に引き上げられてきた。税率引き下げが実現すれば、初めてとなる。
首相は30日の党臨時役員会で方針を伝え、党内の意見集約を指示した。その後、首相官邸で記者団に「物価高や税・社会保険料の負担軽減が最重要課題だ」と述べ、「最も望ましい方法は何なのか熟慮し、最後まで考え抜いた末、最善と考えられるものを選択することとした」と説明した。
減税の内容
1%への引き下げは、政府・与野党による29日の社会保障国民会議で報告された中間とりまとめに案の一つとして記されていた。中低所得者向けの「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年4月から本格導入するまでの「つなぎ」措置として、食料品の税率を1%に引き下げる。1%相当分は給付の先行導入に充て、全体として「実質ゼロ化」を目指す。
首相は「市場の信認を確保する観点からも、2年後には私が責任を持って確実に税率を元に戻していく」とし、29年4月に8%に戻すと明言した。経済状況次第で減税を継続する「景気条項」を法案に「盛り込む必要はない」とも語った。
財源と政治対応
給付を含めた「実質ゼロ」の実現に必要な年間約5兆円の財源については「特例公債（赤字国債）に頼らずに確保していく」と強調。補助金・租税特別措置の見直しや税外収入の確保に取り組み、補正予算を真に必要性の高い施策に限定することなどを挙げた。
野党が主張する現金給付に関しては、国民に届くまでに時間がかかると指摘し、「給付より減税の方が、より早期に効果を実感してもらえる」と訴えた。
自民の鈴木幹事長は30日、日本維新の会の中司幹事長と会談し、減税実現を目指す方針で一致した。両党は税制調査会などの会合を開いて党内調整を急ぐ。
