日経平均株価は6月25日の7万2366円から7月29日の6万1434円まで1万円以上下落した。高市政権の成長戦略を背景に急騰した「高市トレード」が転換点を迎えている。
「高市トレード」からの変化
2025年10月3日、高市早苗氏が自民党総裁選で勝利する直前の日経平均終値は4万5769円だった。その後、26年6月25日には7万2366円まで上昇し、約58％高、1.5倍超の上昇を記録した。
この上昇の背景には、日本経済のインフレ移行、企業の価格転嫁、ガバナンス改革、東証による資本コスト意識の経営要請、NISA拡充など複合的な要因があり、その上に高市政権の半導体、AI、エネルギー、安全保障を軸とする成長戦略が加わった。とりわけ今年2月の衆院選で自民党が大勝し、長期政権化が意識されたことで「高市トレード」が加速した。
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