飲食料品の消費税減税が、外食業界や中小の農水産業者の経営に打撃を与える可能性がある。税率差の拡大で飲食店の客足が鈍ったり、中小農家の手取りが減ったりするリスクが高まるためだ。
税率差が2%から9%に拡大
現在、飲食料品や飲食店のテイクアウトには8％の軽減税率、店内飲食には10％の税率が適用されている。減税を実施すれば、飲食料品やテイクアウトの税率のみが低下し、外食との税率差は従来の2％から9％に拡大する。
資金や人手が不足し、店内飲食に依存せざるを得ない中小の飲食店への影響は特に深刻だ。外食の業界団体は需要喚起策などの支援を求めている。
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農家の8割以上が免税対象
農水産業者にとっては、これまで収入となっていた消費税額が減少する。売上高が1000万円以下の事業者は「免税事業者」を選択でき、販売時に受け取った税金分を全額手元に残せるためだ。農業では生産者の8割以上が免税対象となっている。
政府は資金繰り支援などの予算措置を念頭に、外食や中小農家への支援策を検討している。
