近江鉄道「再生への道」藤井社長が語る生き残る策
上下分離を機に再生へ歩む近江鉄道。藤井高明社長は「本当に行き詰まってからではダメ」と強調。沿線人口減少の中で、地域に不可欠な鉄道であり続けるための課題を語る。
上下分離を機に再生へ歩む近江鉄道。藤井高明社長は「本当に行き詰まってからではダメ」と強調。沿線人口減少の中で、地域に不可欠な鉄道であり続けるための課題を語る。
ダイキン工業がJR新大阪駅前のLED看板「大ぴちょんくん」で、気温40度以上を通知する新デザインを試験点灯。8月1日から本格運用し熱中症対策を呼びかける。
政府は23日、景気の山や谷を判断する景気動向指数を、サービス分野の指標を多く含む新方式に切り替えることを決定。次回の山の暫定判断で現行方式とのずれを確認後、次の谷から正式導入する。
アイ工務店が秋田県横手市に複合型住宅展示場「アイパーク横手」を7月25日開設。県内初の展示場で高気密・高断熱住宅「N-ees」のモデルハウス2棟を公開。宿泊体験型の平屋も登場。
23日の東京外国為替市場の円相場は午後5時、前日比38銭円安・ドル高の1ドル=163円31~32銭で大方の取引を終えた。対ユーロでは69銭円安・ユーロ高の1ユーロ=186円57~61銭。
JR九州の古宮洋二社長は、九州新幹線西九州ルートの新鳥栖―武雄温泉間で環境影響評価を実施する佐賀県と国交省の合意を「非常に大きな一歩」と評価。早期の知事会談も示唆した。
セブン&アイHDとPayPayが顧客ID統合を検討。ポイント連携で還元率向上やクーポン提供など、巨大ポイント経済圏を構築し顧客囲い込みを狙う。
高たんぱく質製品市場が10年で3倍に成長。ダノンジャパンの「オイコス」は8年連続2桁成長。新製品「オイコス PRO」はたんぱく質25gを実現。市場規模は2032年に3800億円予想。
大東建託が発表した「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2026<広島県版>」で、安芸郡府中町が8年連続1位を獲得。住みたい街ランキングでは広島エリアが7年連続トップ。
レバテックの調査で、2026年6月のIT人材転職希望者数が前年同月比146%に。40~50代は3年間で3倍に増加し、転職求人倍率はコンサルティングが31.6倍と高い。
大東建託が2026年7月22日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2026<四国版>」を公開。住みここち1位は香川県宇多津町が3年連続、住みたい街1位は愛媛県松山市が7年連続を獲得した。
創業300年以上の老舗茶メーカー・山本山が、お茶の無料化やギフト市場の低迷に対応するため、カジュアルギフトへ転換。新ブランド「YMY」や体験型店舗で新時代を切り開く。
キリンホールディングス南方健志社長が、長期経営構想で掲げた酒類・飲料ヘルスサイエンス・医薬の3本柱事業とR&D強化の狙いを語った。時価総額3兆円早期達成を目指す。
23日の東京株式市場で日経平均株価は前日比307円高の6万6422円60銭と2日ぶりに上昇。AI需要拡大期待で半導体関連株が買われたが、インフレ長期化懸念からプライム銘柄の5割超は値下がりした。
セブン-イレブン・ジャパンが全国の加盟店に対し、アニメ・ゲームくじなどの商品について正しい販売ルールを守るよう注意喚起。一部店舗で関係者による優先購入事例が確認された。
経済産業省は23日、ガソリン補助金を1リットルあたり16.9円にすると発表。中東情勢の悪化で原油価格が高騰し、約1カ月ぶりに10円を上回った。
米グーグルの持ち株会社アルファベットが発表した2026年4~6月期決算で、純利益が1121億ドル(約18兆2900億円)と前年同期の約4倍になった。