カテゴリー : 経済
６月の消費者物価、３か月ぶり加速…１．６％上昇
総務省が24日発表した6月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く総合）は113.1で、前年同月比1.6%上昇。5月の1.4%から上げ幅拡大し、3か月ぶりに加速した。
40代・50代からの投資、今からでも遅くない？
40代・50代から投資を始める際のポイントやポートフォリオの考え方を解説。平均貯蓄額や投資を始めるきっかけも紹介。老後資金に不安を感じる世代に向けて、無理なく始める方法を伝える。
H2O社長、消費減税「2年はあまりに短い」
エイチ・ツー・オーリテイリングの荒木直也社長は、与野党が議論する食料品の消費税率引き下げ案について「2年はあまりに短い」と指摘。インフレ長期化で消費者の生活防衛意識が強まる中、対応策として店舗の二極化を進めている。
なぜ人は出世すると「残念な上司」に化けるのか？ OBNの正体
パーソル総合研究所の調査で、日本の企業組織に「深層の閉鎖性」が根強く残り、OBN（オールド・ボーイズ・ネットワーク）が依然として影響力を持つ実態が明らかになった。多様性推進の裏で、男性も苦しむ「ジジイの壁」の存在を浮き彫りに。
需給調整市場にテコ入れ、一部商品の上限価格を引き下げへ
需給調整市場では多くの商品・エリアで応札不足による約定量の未達が発生。資源エネルギー庁は一部商品の上限価格を引き下げる方向。第4回電力安定供給WGで示された。
月500万円赤字の町工場が年商6.8億円にV字回復
かつて月500万円の赤字を抱え、倒産寸前だった町工場・藤田金属が、鉄製フライパンの復活と半OEMモデルへの転換で年商6.8億円にV字回復。Red Dot Awardなどを受賞するブランドに成長した軌跡を紹介。
トランプ政権、日本に12.5%追加関税 24日発動
トランプ米政権は23日、日本を含む60か国・地域に10%または12.5%の追加関税を課すと発表。日本は12.5%の対象で、24日午前0時1分に発動する。
都こんぶ一部異臭で回収 中国産混ぜ発酵
駄菓子「都こんぶ」の一部で異臭が確認され、中野物産が約39万袋を自主回収。国産昆布高騰のため中国産を混ぜたところ発酵が進んだことが原因。健康被害は報告されていない。
JR西日本、駅に古着回収ボックス リユース促進
JR西日本はFASHION Xと協業し、高槻駅など3駅に古着回収ボックスを設置。家庭で不要になった衣類を手軽に処分でき、リユース・リサイクルにより廃棄削減を目指す。
2027年卒初任給、9割の企業が引き上げ 平均23万7903円
2027年卒の初任給を引き上げた企業は89.1%に上り、平均支給額は23万7903円で3年連続増加。大企業だけでなく中小企業にも引き上げの動きが広がっている。
NYダウ506ドル安、原油高とAI投資拡大が重荷に
23日のNY株式市場でダウ平均は506ドル安の5万1711ドル。原油高やアルファベットのAI投資増額が嫌気され、2日連続の下落。ナスダックも大幅安。
いよぎんHDと愛媛銀、経営統合へ最終調整
いよぎんホールディングスと愛媛銀行が経営統合に向け最終調整。2027年4月をめどに持ち株会社傘下に2行を置く方向で、総資産12兆6000億円規模の地銀グループが誕生する見通し。
中古マンション市場に異変、売り出し価格と成約価格に乖離
首都圏の中古マンション市場で異変が起きている。売り出し価格は上昇を続ける一方、成約価格は頭打ちで、高値販売に顧客がついてこなくなった。物件によっては1年で価格が2割下落するケースも出ている。
人民元国際化へインフラ整備加速、15次五カ年計画で明記
中国が人民元の国際化に本腰を入れ、15次五カ年計画で「推進する」と明記。デジタル人民元を含む多国間決済システムなど金融インフラの総合整備を加速する実態を解説。
新生ファミマ衣料品戦略、ユニクロと差別化へ
ファミリーマートは2026年3月に組織改変し、新設のライフスタイル本部が非食品を担当。島田本部長はコンビニエンスウェアの年間売上高500億円目標を掲げ、ユニクロとは異なる路線でクリエイターとの共創を強化する方針を明かした。
高市円安は163円で止まらず、金融抑圧で円はさらに下落
歴史的な円安に歯止めがかからない中、元ブラックロックのヘッジファンド経営者・塚口直史氏は、日銀の金融抑圧が続く限り円安はどこまでも進むと警告。GPIF活用も効果は限定的と指摘する。
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