ＭＵＦＧが定年65歳延長、若手賃上げで人材確保 (25.03.2026)
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2027年度から定年を60歳から65歳に延長。若手は初任給増額や賃上げを実施し、育休制度も拡充。年齢を問わず優秀な人材確保を目指す。
カテゴリー : 経済
京都新聞HD元相談役報酬返還訴訟、二審で3億円に減額
京都新聞ホールディングスと子会社が元相談役に支払った報酬等の返還を求めた訴訟で、大阪高裁は一審の全額返還命令を変更し、返還額を約3億1千万円に減額しました。判決では破格の報酬額を指摘しつつ、一部を認めました。
トヨタ新社長「安泰ではない」と警告、競争力回復へ協力要請
トヨタ自動車の近健太次期社長は、仕入れ先総会で厳しい経営環境を強調。「トヨタは安泰ではない」と述べ、競争力基盤の立て直しと生産性向上を表明。米国高関税の影響も懸念材料だ。
胃腸炎での不要入院急増、医療保険一時金狙いか
中国で入院したとして医療保険の入院一時金を請求するケースが生命保険会社で急増。病名は胃腸炎が大半で、生保側は一時金目的の不要な入院とみている。ある大手生保では中国分の請求が2年で約20倍に膨らんだ。
東証反発、終値5万3749円 イラン停戦期待で全面高
東京株式市場で日経平均株価が大幅に続伸し、終値は5万3749円62銭を記録。米国とイランの停戦期待から原油価格下落で投資家心理が明るくなり、全面高の展開となった。
石油国家備蓄放出26日開始 国内消費30日分を供給
政府は石油国家備蓄の放出を26日から開始する。放出量は国内消費30日分に相当する約850万キロリットルで、全体の2割に上る。4月末までに作業を終え、石油供給の安定化を図る。
ガソリン価格177円台に下落、補助金48.1円に増額
全国平均ガソリン価格が177.7円に下落。政府は26日から補助金を過去最高の48.1円に増額し、価格を170円程度に抑制する方針。中東情勢の影響で高騰した原油価格への対応が続く。
ガソリン価格6週ぶり下落、補助金過去最高に積み増し (25.03.2026)
経済産業省の調査によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は前週比13円10銭安の177円70銭となり、6週ぶりの下落となった。政府は補助金を積み増し、1リットル当たり48円10銭と過去最高額に設定した。
福島・いわき市で太陽光発電所が稼働、再生エネ拠点に
福島県いわき市で大規模な太陽光発電所が稼働を開始しました。再生可能エネルギーの普及を目指す新たな拠点として、地域の経済活性化や環境対策にも貢献が期待されています。
日経平均2日連続上昇 中東情勢緩和期待で1497円高
東京株式市場で日経平均株価が前日比1497円34銭高の5万3749円62銭で取引を終え、2日連続の上昇を記録。中東情勢の緊張緩和への期待が広がり、半導体・AI関連株を中心に買いが優勢となった。
ニデック不正会計「異常事態」永守流経営の組織的隠蔽
モーター大手ニデックで発覚した組織ぐるみの不正会計。創業者・永守重信氏の数字至上主義とガバナンス機能不全が「異常事態」を招いた実態を、第三者委員会調査と関係者取材から詳細に検証。法的責任の行方と経営理念継承の是非が問われる。
山梨ジンギスカン名店「かつみ」全焼、予約客に連絡できず
山梨県北杜市のジンギスカン名店「かつみ」が全焼し、店主が軽傷を負った。1969年創業の老舗で、1か月先まで毎日予約が入っていたが、連絡手段がなく「申し訳ない」としている。
西武渋谷店が営業終了、約60年の歴史に幕…再開発で撤退 (25.03.2026)
百貨店大手のそごう・西武は、西武渋谷店の営業を2026年9月末に終了すると発表。土地所有者からの再開発決定により、約60年の歴史に幕を下ろす。自社所有のロフト館などは継続予定。
日経平均1700円超上昇 原油急落で市場反応、軍事懸念が相場左右 (25.03.2026)
東京株式市場で日経平均株価が一時1700円超上昇し、午前終値は1364円高の5万3616円に。米政権のイラン停戦報道で原油価格が急落し、緊張緩和期待が広がる一方、軍事衝突長期化の懸念が相場を揺さぶる。
西武渋谷店、9月末閉店 そごう・西武が主力店撤退 (25.03.2026)
百貨店大手のそごう・西武が、東京都渋谷区の西武渋谷店を今年9月末に閉店する方針を固めた。渋谷エリアの再開発を巡り、土地所有者との賃貸借契約で合意できず、収益力の低下も背景にある。
日経平均1700円超上昇、原油価格動向で相場揺れる (25.03.2026)
東京株式市場で日経平均株価が一時1700円超上昇し、米国とイランの停戦報道で原油価格が急落。市場関係者は相場が原油価格に左右され、軍事衝突の長期化で下落リスクがあると指摘。
タウンページ136年の歴史に幕 明治からの「街の百科事典」終了 (25.03.2026)
NTTの紙の電話帳「タウンページ」が2026年3月末で発行を終了。1890年の「電話加入者人名表」から136年にわたる歴史を閉じる。かつては1日数十万部を印刷した埼玉県入間市の工場も静かに役目を終えた。
上関町長、中国電力に核燃料施設の事業計画提示を要請
山口県上関町の西哲夫町長が、中国電力などが計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、安全面や地域振興策を含む具体的な事業計画の早期提示を電話で求めた。町議会も請願を採択し、初めての正式要請となった。
老朽化マンション再開発 住民の耐震診断願いよそに進む
東京・品川区大崎駅前の旧耐震基準マンションで再開発計画が進行中。住民は耐震診断実施を求めるが、管理組合は応じず。不動産業者は駅前の老朽化マンションを「狙い目」と明かす。開発需要と住民意向の乖離が浮き彫りに。
東証一時1700円高 米イラン停戦期待で市場上昇 (25.03.2026)
東京株式市場で日経平均株価が大幅続伸。一時1700円を超える上昇を見せ、節目の5万4000円を回復。米国とイランの停戦に向けた動きが報じられ、中東地域の緊張緩和期待から買い注文が広がった。
西武渋谷店、2026年9月末に閉店へ
百貨店大手のそごう・西武が、東京都渋谷区の西武渋谷店を2026年9月末に閉店する方針を固めました。周辺商業施設との競争激化で収益力が低下する中、渋谷エリアの再開発を巡り、土地・建物の所有者との賃貸借契約で合意に至らなかったことが背景です。
佐賀共栄銀行、41年ぶり生え抜き頭取 納富健二氏が就任 (25.03.2026)
佐賀共栄銀行は、大蔵省出身の二宮洋二頭取が退任し、生え抜き職員として41年ぶりとなる納富健二常務取締役が新頭取に就任する人事を発表。納富氏は地域と行員への責任を強調し、新たな銀行像の構築を目指す。
佐賀共栄銀行、41年ぶり生え抜き頭取 納富健二常務が昇格 (25.03.2026)
佐賀共栄銀行は、生え抜きの納富健二常務取締役が頭取に昇格する人事を発表。財務省出身者が4代続いた後、41年ぶりの生え抜きトップ就任となる。新体制は6月の株主総会後に正式決定。
日銀議事要旨公開 利上げ「時機逃さず」の声
日本銀行が公開した１月の金融政策決定会合の議事要旨で、政策委員から「次の利上げのステップにタイミングを逃さず進むことが必要だ」との意見が出ていたことが明らかになった。物価高対策が喫緊の課題との認識が示された。
東京円、158円台後半で取引 中東情勢と金利差が要因 (25.03.2026)
25日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝158円台後半で取引された。中東情勢の不透明感と米長期金利上昇による日米金利差拡大がドル買いを促した。ユーロも円安ユーロ高で推移している。
全日空機長わいせつ罪で在宅起訴、同僚CAに路上で行為 (25.03.2026)
全日空の40代男性機長が、同僚の客室乗務員（CA）に対し、高松市内の路上でわいせつな行為を行ったとして、東京地検が不同意わいせつ罪で在宅起訴していたことが判明。会社は厳重処分と研修実施後、乗務復帰させた。
川内原発２号機、３０日に発電再開 通常運転復帰は４月末
九州電力は２４日、定期検査中の川内原子力発電所２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、３０日に発電を再開すると発表しました。通常運転への復帰は４月２８日を予定しており、電力供給の安定化が期待されます。
東証、一時1700円高 米イラン停戦期待で日経平均回復 (25.03.2026)
東京株式市場で日経平均株価が大幅続伸し、一時1700円高で5万4000円を回復。米国とイランの停戦に向けた動きが報じられ、中東緊張緩和への期待から買い注文が広がった。
九電と西部ガスがLNG火力発電所公開、再生エネ補完で役割拡大 (25.03.2026)
九州電力と西部ガスが北九州市に共同建設した液化天然ガス火力発電所を報道陣に公開。出力62万キロワットで、太陽光や風力発電の急な増減を補う電源として重要性が高まっている。営業運転は3月31日開始予定。
Page 101 of 170
