東京円相場153円台前半、円売りドル買いが優勢に推移 (13.02.2026)
2月13日の東京外国為替市場では、円相場が1ドル153円台前半で取引されました。為替介入への警戒感や米経済減速懸念からの反動で、円売りドル買いが優勢となり、日銀審議委員の利上げ発言も大きく材料視されませんでした。
カテゴリー : 経済
ステーブルコインで株売買 金融5社が実証実験開始 (13.02.2026)
三菱UFJフィナンシャル・グループなど金融大手5社が、ステーブルコインを使った株式・投資信託売買の実証実験を開始。新たな電子決済手段としての実現可能性と課題を検証し、2026年を目途にサービス化を目指す。
エア・ウォーター不適切会計209億円、経営陣関与
産業ガス大手のエア・ウォーターは、過去の決算で不適切な会計処理問題を公表し、グループ37社で営業利益ベースで計209億円の影響を確認した。経営トップや管理職の関与が認められ、業績目標の過度なプレッシャーが要因とされる。
読売333指数、8営業日ぶりに下落 終値670円安
東京株式市場で読売株価指数（読売333）が8営業日ぶりに値下がり。終値は前日比670円16銭安の4万8856円45銭。333銘柄中約7割が下落し、AI懸念や利益確定売りが影響。
クボタ、利益重視へ方針転換 「無理にシェア追わない」
クボタの花田晋吾社長が13日、大阪市内で記者会見し、規模拡大重視から利益水準向上へ経営方針を転換。2030年までの中期計画で売上高目標を外し、ROE12％など利益指標に絞る姿勢を示した。
上場地銀9割増益、金利上昇で収益力改善 25年4～12月期
上場地方銀行73社の2025年4～12月期決算が発表され、約9割の64社が増益となった。日銀の利上げを背景に市中金利が上昇し、貸し出しや資産運用の収益が改善したことが要因。純損益合計は前年同期比30％増の1兆3140億円に達した。
円相場、1ドル153円台後半に下落 対ユーロも軟調 (13.02.2026)
13日の東京外国為替市場で円相場は下落し、1ドル＝153円39～41銭で取引を終えた。対ユーロでも円安・ユーロ高が進み、1ユーロ＝181円90～94銭となった。
日本企業の業績回復、四半期調査で判明
最新の四半期調査によると、日本企業の業績が回復傾向を示しており、特に製造業や小売業で改善が顕著です。景気指標の上昇や消費者の信頼感向上が背景にあり、今後の経済動向に注目が集まっています。
アシックス3年連続最高益 オニツカタイガー好調で987億円
アシックスが2025年12月期連結決算を発表。純利益は前期比54.7％増の987億円で、3年連続で過去最高を更新。売上高も19.5％増の8109億円と最高記録を達成した。
日本郵便、2年ぶり黒字転換 郵便料金値上げが支え (13.02.2026)
日本郵便が発表した2025年4～12月期連結決算は純利益94億円で、2年ぶりの黒字転換を達成。前年同期は25億円の赤字だった。郵便料金の値上げが業績を下支えした一方、配達員の酒気帯び点呼問題に絡む追加費用が重荷となった。
関西私鉄3社が最高益 万博と訪日客で鉄道利用増 (13.02.2026)
関西の大手私鉄4社の2025年4～12月期連結決算が発表され、阪急阪神HD、京阪HD、南海電鉄の3社が増益で過去最高益を記録。大阪・関西万博とインバウンド需要の拡大が鉄道利用を押し上げた。一方、近鉄グループHDは国際物流の競争激化で減益となった。
日銀田村氏、物価目標「春にも達成可能」と利上げ前向き
日本銀行の田村直樹審議委員が講演で、2％の物価安定目標について「春にも実現されたと判断できる可能性が十分にある」と述べ、利上げに前向きな姿勢を示しました。タカ派とされる田村氏は、賃上げの確認を条件に目標達成を判断できると強調しています。
日銀田村氏「春にも物価目標達成判断可能」 利上げ必要性強調
日本銀行の田村直樹審議委員が講演で、高水準の賃上げが続けば春にも2%物価目標達成と判断できる可能性を示し、政策金利引き上げ後も緩和的な環境が続くとして追加利上げの必要性を強調しました。
日銀田村委員が利上げの必要性強調 物価急上昇回避へ
日銀の田村直樹審議委員が講演で、急激な物価上昇の回避を訴え、政策金利引き上げの必要性を強調。昨年12月の利上げ後も緩和的な環境が続いており、さらなる利上げの余地があるとの見解を示した。
電通グループ、過去最大赤字3千億円超 海外事業不振響く (13.02.2026)
電通グループは2025年12月期連結決算で純損益が3276億円の赤字となり、過去最大の赤字を記録しました。海外事業の不振による3101億円の減損損失が響き、配当は初めてゼロに。経営再建に向け新体制も発表されました。
電通グループ、過去最大の赤字3276億円 海外事業不振で
広告大手の電通グループが2025年12月期決算で3276億円の赤字を発表。海外事業の不振に伴う減損損失3101億円が響き、赤字額は従来予想を大幅に上回り、過去最大となった。
日経平均697円安、米IT株下落で売り広がる
13日の東京株式市場で日経平均株価は前日比697円安の5万6941円に下落。米市場でのAI関連株下落の流れを引き継ぎ、売り注文が拡大した一方、半導体関連株などは買い支えられた。
PayPayが米国ナスダック上場申請、時価1兆円超の大型IPO
スマートフォン決済大手のPayPayが米国ナスダック市場への上場をSECに申請。早ければ3月にもIPOを実施し、日本での売り出しも予定。市場では時価総額が1兆円を超えるとの見方が強まっている。
電通グループ、過去最大の赤字 海外事業不振で3100億円減損 (13.02.2026)
電通グループは2025年12月期連結決算で、海外事業の不振により3101億円の減損損失を計上。純損益の赤字幅は過去最大となり、配当は初めてゼロとなる見込み。業績悪化で新体制による再建が急務に。
コーナン商事がアレンザHDにTOB、218億円で業界再編
ホームセンター大手のコーナン商事が同業のアレンザホールディングスに対し、株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表しました。買い付け価格は1株1465円、総額218億円を見込み、業界トップクラスの売上高規模を目指します。
熊本―中部国際空港便、1年ぶり復活 3月29日からFDA就航
フジドリームエアラインズ（FDA）が3月29日から熊本―名古屋（中部国際）便を就航。1日2往復を計画し、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出によるビジネス需要を見込む。熊本と中部国際空港を結ぶ路線は2025年3月から運休しており、1年ぶりの復活となる。
元取締役逮捕、2300万円出金疑いで一部否認
鹿児島県警霧島署は、会社法違反（特別背任）容疑で元取締役を逮捕。2021年から2024年にかけ、約30回にわたり会社口座から2300万円を出金させた疑いで、容疑者は「会社のために使った」と一部否認しています。
電通新社長に佐野氏 海外不振で損失3100億円超 (13.02.2026)
広告大手の電通グループは、佐野傑氏を新社長に昇格させる人事を発表。海外事業の不振により、2025年12月期に減損損失3101億円を計上し、純損益赤字が過去最大となる見通し。経営再建が急務だ。
東証続落、一時900円安 米国株安で5万7000円割れ
東京株式市場で日経平均株価が続落し、一時900円を超える下落で節目の5万7000円を割り込みました。前日の米国株安が重荷となり、衆院選後の上昇に対する利益確定売りも出ています。
電通グループ新社長に佐野傑氏、中核事業会社社長から昇格
電通グループは13日、五十嵐博社長の後任として中核事業会社「電通」の佐野傑社長が新社長に昇格する人事を発表。3月27日付で、海外事業不振を背景に体制刷新を図る。
福島で太陽光発電プロジェクト始動、再生エネ拡大へ
福島県で大規模な太陽光発電プロジェクトが開始され、再生可能エネルギーの普及を促進。地域経済の活性化と環境負荷低減を目指す取り組みで、持続可能な社会構築に貢献。
中国住宅価格、1月も約9割の都市で下落 (13.02.2026)
中国国家統計局が発表した1月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち62都市で前月比下落となり、約9割に達した。中古住宅も67都市で下落し、不動産市況の冷え込みが続いている。
PayPayが米ナスダック上場申請、時価総額3兆円超え
スマートフォン決済国内最大手のPayPayが米ナスダック市場への上場を申請。関係者によると、上場は2026年3月頃とみられ、時価総額は3兆円を超える見通しです。
アレンザHDとコーナン商事が提携、業界1位へ
福島県を基盤とするアレンザホールディングスが、関西圏で強固な販売網を持つコーナン商事と資本業務提携を結びました。この提携により、両社はホームセンター業界での首位獲得を目指し、地域経済への波及効果が期待されています。
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