カテゴリー : 教育
吉祥女子高３講演会、勅使川原真衣氏が自立を再定義
吉祥女子中学・高等学校で6月17日、高3対象の講演会を開催。組織開発コンサルタントの勅使川原真衣氏が「生き合う社会」をテーマに、自立を「頼り合うこと」と再定義し、新しい生存戦略を提唱した。
小中学校の不登校児童生徒数が過去最多34万人超
2025年度、全国の小中学校で不登校の児童生徒が34万人を超え過去最多を更新。コロナ禍前の2019年度と比べ約2倍に増加。文部科学省の調査で明らかになった。
日章学園九州国際高、ホースセラピー課程新設 全国初認定
日章学園九州国際高校（宮崎県えびの市）が今年度、馬を通じて心身の成長を図る「ホースセラピー」コースを新設。全国で初めて教育認定校に指定され、生徒の自己効力感や社会性向上が期待される。
広島・県立向原高校、29年度から生徒募集停止へ
広島県教委は、県立向原高校（安芸高田市）について2029年度から生徒募集を停止する方針を明らかにした。2年連続で新入生20人未満、全校生徒60人未満の基準に該当したため。
中学受験家庭の学習時間・投資額が大幅に上回る
イトーキの調査で、中学受験経験家庭の小学6年生時の1日学習時間は塾で2～3時間、自宅で1～2時間が最多。塾利用率は87%と非受験家庭の2倍。教育投資額も100～200万円と大きな差が明らかに。
西武文理「ガチ・プロジェクト」、生徒主体の活動が効果
西武学園文理中学・高等学校が2024年度から開始した「ガチ・プロジェクト」は、生徒が社会人と協働し主体的に活動。ハロウィンイベントでは4000人超が来場し、防災訓練やカラオケ大会など多様な成果が生まれている。
青森県内公立中学33市町村でプール授業なし
青森県内の公立中学校で、33市町村が水泳の実技授業を実施していないことが読売新聞の調査で分かった。小学校でも6市町村で全校未実施。老朽化や外部プールの不足が原因で、学習指導要領の「原則実施」から乖離している。
広島平和文化センター副理事長・谷史郎氏の平和教育ビジョン
広島平和文化センター副理事長の谷史郎氏が、被爆80年を機に「資料館をハブとした新しい平和学習」の確立を目指す。事前学習教材の開発や子ども向け展示スペースの整備、ユース・ピース・ボランティアの育成など、主体的な平和教育の取り組みを語る。
奈良県教委NARAプラン成果、児童の表現力向上
奈良県教委が策定した「読解力向上NARAプラン」に基づく授業で、児童の表現力が向上。教科書を丁寧に読むことで、学習理解が深まり、自分の考えを伝える力が身についた。
卵アレルギーの子でも食べられるマヨネーズ開発
滋賀県東近江市のNPO法人「愛のまちエコ倶楽部」が、卵アレルギーの子ども向けに卵不使用のマヨネーズ「菜ばかりの大豆マヨ」を開発。県産大豆と地元菜種油を使用し、道の駅などで販売中。
企業系大学のブランド力と将来性：実学志向が魅力
企業系大学は実学志向で就職に強い一方、親企業の業績に左右されるリスクも。豊田工業大学、東京都市大学、流通科学大学などを例に、ブランド力と将来性を分析する。
学校水泳授業の水着調査、ラッシュガード着用率56.5%
水泳用品メーカーフットマークの調査で、学校水泳授業でのラッシュガード着用率が56.5%に達し、前回より約18ポイント増加。着用理由は紫外線対策が最多。上下セパレーツ水着への関心も高い。
学校外学習時間が11年で約2割減少 ベネッセ調査
ベネッセ教育総合研究所と東大社研の調査で、子どもの学校外学習時間が11年で約2割減少。宿題時間の減少が大きく、勉強への意欲低下や目的意識の希薄化も顕著に。
夢なし先生が語る夢の危険性 元キャリアコンサルタントの警告
元キャリアコンサルタントの教師が「夢は人を殺す」と警鐘を鳴らす新連載『夢なし先生の進路指導』がスタート。夢に縛られる危険性と現実的な進路指導の重要性を描く。
中学受験の勉強場所はリビングか子ども部屋か、プロの最終回答
中学受験の勉強場所としてリビングと子ども部屋のどちらが適切かについて、教育専門家が子どもファーストの視点から最終回答を示す。リビング学習のメリットと注意点を解説。
「あなたならできる」と念仏する親が子をつぶす…90点答案の涙
心理カウンセラーの柳川由美子氏が、過度な期待をかける親が子どもの自己肯定感を損なう実例を紹介。90点の答案を泣きながら見せた男児のエピソードから、親の「あなたならできる」という励ましが逆効果になるメカニズムを解説する。
内定後の口コミ調査で不安に…就活生の複雑な心境
内定を得た就活生が、企業の口コミサイトで否定的な評価を目にし、入社後の不安に苛まれるエピソードを紹介。マイナビの調査から、社員の声をどこまで信じるべきか悩む実態が浮き彫りに。
東京都公立高校、25年度から校則一部廃止 下着や髪型規定撤廃
東京都教育委員会は2025年度から、都立高校の校則を大幅に見直し、下着の色指定や髪型の規定など一部を廃止する方針を固めた。生徒の自己決定権を尊重するためで、約200校に影響。
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