高校無償化で私立人気、県立高で定員割れ相次ぐ
高校無償化の影響で、兵庫県内の私立高を第1志望とする受験生が増加し、県立高では定員割れが相次いだ。県教委は教育内容の充実や合同説明会などで公立の魅力発信に乗り出す。
高校無償化の影響で、兵庫県内の私立高を第1志望とする受験生が増加し、県立高では定員割れが相次いだ。県教委は教育内容の充実や合同説明会などで公立の魅力発信に乗り出す。
2026年大学入試で早稲田大学と慶応大学の合格者数を男子校別に集計したランキングが発表された。開成が497人で首位を堅持し、本郷が314人で2位に浮上。公立校では県立浦和が最多の173人を記録した。
熊本地震から1カ月。県教委によると、被害を受けた公立園・学校は359校に上るが、9月1日までに全公立校で授業が始まる見通し。一方、避難所となったままや給食が再開しない学校も残る。
愛知大は27日、名古屋市西区に設けた留学生寮の完成式典を行った。同大初の留学生寮で、9月1日に開寮する。個室52室や自習室、和室を備え、日本人学生も入居して交流を支援する。
熊本県八代市で28日、市立の小中学校と特別支援学校計39校で2学期が始まった。昭和小では始業式で黙とうをささげ、校長が「絆と強さで一歩を踏み出そう」と呼びかけた。
思想家の内田樹氏は、学校は勉強を教えるためにできたのではなく、義務教育が本当に守ろうとしたものがあると指摘。孔子が重視したが、今の大学では教えられない賢く生きるために必要な4科目の名前を紹介する。
英語学者の大西泰斗さんは、高校時代は英語が苦手で、大学入学後に「英語の先生やります」と宣言した。挫折をバネに勉強に励み、英語への負けを認めなかった高校時代の経験を語った。
昭和女子大学附属昭和中学校・高等学校で今春、升野伸子校長が就任。英語力強化と非認知能力育成に注力し、生徒の「好き」を伸ばす環境づくりを進める考えを示した。
文部科学省が26日公表した2026年度学校基本調査(速報値)で、三重県内の小学生が44年連続、中学生が5年連続で減少し、いずれも過去最少を更新した。
広尾学園小石川中学校・高等学校に今春、山地弘起氏が校長に就任した。帰国生が3分の1を占める環境を生かし、「自律と共生」を軸に学校作りを進める考え。就任2か月のインタビューで、教育展望を語った。
文部科学省は、学校で教職員が保護者から受けるカスタマーハラスメント防止のガイドラインをまとめた。理不尽な要求への対処法として録音や複数教員での対応などを例示し、近く全国の教育委員会に通知する。
AIがバーチャル活動や物理活動を担う時代、人間に残されるものは何か。東京大学の柳川範之教授は、AIが感じることのできない「身体的感覚」に注目し、感性や五感の重要性を指摘する。
京都府私立中学高等学校連合会は26日、府内の私立高校全日制38校と通信制6校、中学校24校の令和9年度入試の募集要項を発表した。高校の外部募集人員は前年度比65人減の7443人、中学校は2738人。
文部科学省は教員1人当たりの学生数を基準に全国の大学100学部を選び、少人数教育を支援する方針を固めた。令和9年度予算概算要求に165億円を計上。文系学部の改善を促し、5年間で1学部あたり平均1億6000万円を支給する。
和歌山市梅原で来年9月に開校予定の英国インターナショナルスクール「ゴードンストウン・ジャパン・ウエスト校」の改修中の校舎が報道関係者に公開された。校長は地域交流への意気込みを語った。
東京都教委は26日、都内公立学校の教員を対象にした働き方に関する意識調査の結果を公表した。授業準備や児童生徒の相談対応の時間について、管理職と現場の教諭の間に認識のずれがあることが明らかになった。
文部科学省が26日発表した2026年度学校基本調査(速報値)で、女子大学生(学部生)が前年度比1万7000人増の123万7000人となり、44年連続で過去最多を更新。学部生に占める割合も過去最高の46.4%となった。
淑徳中学高等学校の高校2年生(文系選択)が探究学習の成果発表会を実施。「高校生の視点で考える板橋区の魅力」をテーマに、歴史や文化、商店街、子育て環境などを調査・分析した。理系コースや留学コースの生徒も参加し、板橋区議会からも助言を受けた。
日出学園中学校・高等学校は、中学推薦入試説明会の動画を10月24日から配信する。視聴には申し込みが必要で、8月30日夜から受け付けを開始。推薦入試は12月1日に実施され、出願は11月1日から。
明治学院中学校・明治学院東村山高等学校が2027年度入学向けの学校案内パンフレットをホームページで公開。キリスト教教育や国際交流、高大連携、卒業生メッセージなどを紹介しています。
東京都教育委員会は、都立校の運動会や文化祭の準備・運営業務を外部委託する制度の検討を始めた。残業が常態化する教員の負担軽減が狙いで、来年度から約190の都立高などでの導入を目指す。
清真学園高校の高2生3人が7月29日~8月1日、鳥取県などで開かれた環境学習交流会に参加。鳥取大医学部での研究発表や蒜山高原での自然観察などを行った。
福岡市立の特別支援学校5校で、月1回の「お茶給食」を10月から中止し、牛乳に戻すことが決まった。知的障害のある児童・生徒の中に強いこだわりから拒否反応を示す子がいるためで、市教委が見直した。
金沢学院大学附属中学校は、2027年入学向けの学校案内パンフレットをホームページで公開。中高一貫の学びの流れや慶応大との連携講座、2027年春完成予定の新体育館、中高の寮生活などを詳しく紹介している。
文部科学省は教職の魅力向上に向け、計画を策定する教育委員会に対し最大5億円を支援する方針を固めた。教員不足や業務負担の軽減など、地域の実情に応じた取り組みを後押しする。
厚生労働省は25日、薬害の再発防止を目指す副読本「薬害を学ぼう」の活用法を、大阪市内で開かれた協議会で府下の教諭約260人に初めて直接説明した。今年は薬害エイズ訴訟の和解から30年。
青山学院中等部(東京都渋谷区)は今年度、国語科と社会科のコラボ授業「地域デザイン探究」で、コロナ禍でにぎわいが戻らない校内カフェテリアの活用企画に取り組んだ。中3の選択授業の一環で、外部企業と連携し、生徒たちが憩いの場の復活を目指す。
働きながら学ぶ社会人は増加傾向。厚生労働省の調査で自己啓発実施率は36.8%に。一方で「時間がない」と諦める声も。本連載では、限られた時間で挑戦する大人たちの姿を漫画で描く。
神奈川県鎌倉市の市立西鎌倉小学校で25日、教育現場向け企業展「GIGAフェス2026」が開かれ、市内の小中学校教職員ら約60人が参加した。ベネッセやGMO関連企業など約20社が出展した。