青森県県土整備部は26日、今年度の冬の除排雪体制について、11項目の改善案を公表した。道路状況を監視するためのAI（人工知能）路面判定システムの強化や、雪捨て場の増設などが盛り込まれた。
大雪2季連続を受け監視機能を強化
県内では2024、25年度と災害級の大雪が2季連続で発生。特に25年度は青森市を中心に交通の混乱が大きな問題となり、県は次の冬に向け、監視機能の強化や除排雪作業の「見える化」を目指していた。
発表によると、県は青森、弘前、五所川原の3市で、橋や踏切など除排雪の難しい地点や、バス事業者が運行を判断する上で重視する地点など計57地点を「重点監視箇所」に選定。巡回する車から撮影した画像をもとに、AI路面判定システムがこれらの地点の路面状況を監視し、幅員の減少などの「異変」があれば自動で県や市、除排雪業者などに知らせる。
雪捨て場の増設で排雪時間を短縮
排雪の時間短縮のため、雪捨て場も増やす。片道で平均30分以内の地域を増やそうと、青森市では1か所、弘前市では3か所の増設を予定している。
県は今後、改善案の検討を進め、11月中をめどに正式な「実行版」の公表を予定している。
青森市も補正予算案で雪対策を強化
青森市は26日、次の冬の雪に備え、除排雪業者との契約やパトロール体制の強化などの経費3億6959万円を計上した、2026年度一般会計補正予算案を発表した。27日の市議会に追加提案する。
2季連続の大雪で市民生活に大きな影響が出たことを受け、市は除排雪業者との契約を出来高制に改めるなど雪対策の抜本的な見直しを進めていた。
補正予算案には、業者への支払いを出来高に変更したことによる増額分（3億4546万円）、除排雪管理システムの改修（1076万円）、道路状況を確認するパトロール強化（145万円）、市民の意見・苦情を受け付けるコールセンターの対応強化（326万円）などの費用を盛り込んだ。市は財政調整基金の一部を取り崩して補正予算案の経費に充てる。
