さいたま市は27日、家庭から出るリチウムイオン電池や充電式の製品のごみを、来年4月から最寄りの集積所で収集すると発表した。分別を推進し、運搬中やごみ処理過程での火災を防ぐことを目指す。関連事業費計4億9275万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を、来月2日開会の市議会9月定例会に提出する。
現在の回収方法と新制度の概要
現在はリチウムイオン電池などの充電式の製品を廃棄する場合、市内55か所の小型家電回収ボックスや、ごみ処理施設に持ち込む必要がある。
来年4月以降は、市内約4万3000か所の集積所で、燃えないごみの日に透明なビニール袋に入れて廃棄できるようになる。自宅近くに毎週廃棄できる機会を作ることで、分別のハードルを下げる狙いだ。
背景にある発火事故
市によると、2025年度、ごみの収集・運搬中にリチウムイオン電池が原因で5件の発火が発生し、このうち10月の火災ではごみ収集車が全焼した。ごみ処理施設での処理過程でもリチウムイオン電池によるとみられる発火が相次いでいるという。
清水勇人市長は27日の定例記者会見で「事故が起こると市民生活に大きく影響する。それらを未然に防いでいく取り組みだ」と話した。



