高知県警の調査で、県内の高校生らの自転車ヘルメット着用率に地域差が最大で80ポイント近くあることが分かった。最も低い地域では約2割にとどまる一方、100%の地域もある。県警などは「必要性を理解してもらう取り組みを一層進めたい」としている。
平均着用率は50.1%、地域差が顕著
県警が今年5月、県内各地で自転車乗車中のヘルメット着用状況を調べたところ、生徒等の平均着用率は50.1%（前年比2.9ポイント増）だった。最も低かった高知東署管内（高知市の一部や本山町など）は21.9%（同0.7ポイント減）で、安芸署管内（安芸市や奈半利町、北川村など）は97.4%（同6.3ポイント増）、室戸署管内（室戸市、東洋町）と窪川署管内（四万十町）は100%（同増減なし）だった。
着用率向上への取り組み
安芸署は7月、さらなる着用率向上を図ろうと、県立中芸高校（田野町）を自転車ヘルメット着用推進校に指定し、署員や生徒らがスーパーなどで来店者らに着用を呼びかける街頭啓発に取り組んだ。同校の橋本万里子校長によると、同校付近は傾斜が急な道が多く危険性が高いとして、保護者らの同意を得た上で校則で義務化したといい、現在、自転車通学する生徒はほぼ100%着用しているという。
啓発に参加した生徒会副会長で自身も自転車通学している2年生（17）は「小学4年の時に軽い自転車事故を経験してからずっと着用している。地域の人たちもけがをしないようにヘルメットをしてほしい」と話していた。同署の前田勇雄交通課長は「生徒自身に着用への意識を高めてもらうだけでなく、生徒らの姿を見て地域の人も着用してもらいたい」と話した。
校則での義務化と課題
県教委によると、県内の県立高校で着用義務を校則にしているのは13校。着用率が高い窪川署管内の窪川高校と室戸署管内の室戸高校も義務化している。窪川高校では、入学直後に行われる自転車の点検の際に必ずヘルメットの所持を確認するなどしているという。
県内で着用率が最も低い傾向にある高知市内で、着用していない高校生に理由を尋ねたところ「暑い」「髪形が崩れる」という回答で、いずれも校則で着用が義務化されている高校だった。県教委は児童生徒が通学時に使うヘルメットの所有を促すため、購入費の補助を行っており、話を聞いた生徒たちもヘルメットは持っていたが、学校の近くだけで着用しているとした。
事故データと今後の方針
2016～25年、自転車事故での死傷者は2598人で、うちヘルメット未着用は88%。死者（54人）では未着用は96%に上った。県警は「着用しないまま、事故に遭えば、重大事故につながる危険性があることを理解してもらうことが大切」、県教委も「必要性を感じてもらうために生徒主体の啓発イベントなどの取り組みを進めていきたい」としている。
