佐渡の野生トキ、巣立ちヒナ35羽 昨年より減少
環境省は29日、佐渡島の野生下で生息するトキの今年の繁殖結果について、実測データに基づく速報値を発表した。それによると、巣立ったヒナは昨年より5羽少ない35羽で、営巣数も前年の101組から91組に減少。ヒナが巣立ったペアの割合を示す巣立ち率は例年並みの約20％だった。来年2月に最終的な推定値を公表する予定。
カテゴリー : 環境
熊本県内6か所の放射線モニタリング、データ送信不能
原子力規制委員会は29日、熊本県内6か所の放射線モニタリングポストのデータが28日午後11時頃から確認できない状態になったと発表。停電の影響でデータ送信ができなくなった可能性がある。九州・四国の原発に異常なし。
兵庫県たつの市の最終処分場でPFAS高濃度検出
兵庫県たつの市は28日、同市の一般廃棄物最終処分場と周辺の池から発がん性が指摘される化学物質PFASが国の指針値の最大70倍の高濃度で検出されたと発表。浸出水で3500ナノグラム、放流水で2600ナノグラム、鴨池でも150ナノグラムを検出。市は原因調査と浄化設備の強化を進める。
愛媛県で初めて確認された強い毒性のヒアリ、約550匹が松山港国際物流ターミナルで発見・駆除
愛媛県は28日、松山港外港の国際物流ターミナル内で強い毒性を持つ特定外来生物のヒアリ約550匹が見つかったと発表した。環境省が2017年に港湾でヒアリの調査を開始して以来、県内で確認されたのは初めて。ヒアリは駆除され、発見場所周辺には殺虫剤が設置された。県は関係事業者に対し注意を促している。
ナフサ不安で経木に注目 普代村で製造・販売
中東情勢不安でプラスチック原料ナフサの供給不安が続く中、木材を薄く削った伝統の包装材「経木」が注目を集めている。普代村で製造・販売を手がける伊藤あゆみさんは「地域の資源に目を向けてほしい」と語る。
水産庁が28日、サンマの資源量が昨年比6割減の42.9万トンで過去最低水準になるとの見通しを発表 サイズも小ぶり
水産庁は28日、今年8月以降に日本近海に来遊するサンマの資源量が昨年比6割減の42.9万トンで過去最低になるとの見通しを発表した。サイズも小ぶりになる見込み。水産研究・教育機構（水研機構）は、海水温上昇や餌の変化など海洋環境の変化が原因と分析。1歳魚の割合も昨年の43.4%を下回る見通し。
2050年までに有機農業面積25%目標、福井県内で官民連携加速
国の目標は2050年までに有機農業面積25％、現在0.9％。福井県越前市は2024年にオーガニックビレッジに、同市の大規模農家が有機JAS認証を得て首都圏から注文殺到。小浜市は公共調達で有機米給食を計画、県も担い手育成講座を開講するなど官民一体の取り組みが広がる、池田町は独自認証制度、若狭町は新規就農者関心。
コカ・コーラと飯能市、水資源保全協定を締結
日本コカ・コーラとコカ・コーラボトラーズジャパンは埼玉県飯能市と水資源保全協定を締結。多摩工場周辺約300ヘクタールの森林で間伐などを行い、年間約173万立方メートルの水源涵養を見込む。
高崎市、クビアカ捕殺に報奨金 １匹３００円分
高崎市は8月3日から31日まで、特定外来生物クビアカツヤカミキリの成虫を捕殺した市民に報奨金として1匹300円分の電子地域通貨「高崎通貨」を交付する。被害拡大を受け、市民の関心を高め駆除協力を呼びかける。
KDDI、都内4店舗でモバイルバッテリー無料回収 8月～10月
KDDIは8月1日から10月31日まで、東京都内の直営4店舗でモバイルバッテリーの無料回収を実施する。発火事故防止とリサイクルが目的で、他社製品も対象。
奄美大島世界遺産5年、固有種の生態紹介イベント
奄美大島などの世界自然遺産登録5年を記念し、鹿児島市の平川動物公園で希少種の生態を紹介するイベントが開かれた。アマミノクロウサギの治療などを行う伊藤院長が講演し、適切な関係構築を呼びかけた。
世界自然遺産登録5年記念シンポ、那覇で開催
奄美大島・徳之島・沖縄島北部・西表島の世界自然遺産登録5年を記念し、那覇市でシンポジウムが開催。約350人が出席し、希少生物を含む自然環境保全の重要性を確認した。
アオバズク、インドネシアで越冬 往復1万km超 東北大確認
東北大の研究チームが、仙台に生息するアオバズクがインドネシアで越冬し、往復1万km超、海上を1800km以上休まず飛行することを確認した。夜行性鳥類の生態解明に期待。
メガソーラー環境アセス強化 対象規模1.5万kW以上に
政府は17日、メガソーラーの環境影響評価対象を出力3万kW以上から1.5万kW以上に引き下げる政令改正を閣議決定。希少生物や景観への悪影響が問題化し、規制強化が求められていた。
砂漠のカエル、絶滅危惧種に ペット需要や気候変動が脅威
国際自然保護連合（IUCN）は9日、レッドリスト最新版を公表。サバクフクラガエルが「危急」に格上げされ、ペット取引や気候変動が原因と指摘。今後10年で個体数20%減少の予測も。
夏本番！熱中症対策にミストシャワーや日傘、暑さ指数を解説
読売KODOMO新聞7月16日号で、ミストシャワーや日傘など小学生向けの暑さ対策を紹介。暑さ指数の解説やリニア工事、テニス大坂選手、アリの研究など注目記事も掲載。
トランプ氏、保護区2か所を90%縮小 開発へ
ドナルド・トランプ米大統領は13日、ユタ州の国定保護地域2か所を現在の約10分の1に縮小する大統領令に署名。約130万ヘクタール超の保護区が化石燃料採掘や鉱業開発に開放される。
海洋ゴミ問題学ぶイベント、津市で小学生ら70人が参加
三重県津市で、海洋ゴミ問題を学ぶイベントが開催され、小学生と保護者ら約70人が参加。岩田川でのゴミ拾い後、25年以上放置された船の引き揚げ撤去作業を見学した。
ごみ焼却場逼迫、大阪府内4市が他自治体に要請へ
大阪府内の4市を管轄する大阪広域環境施設組合が、焼却工場の逼迫により他自治体にごみ処理の一時受け入れを要請することが判明。排出量増加と工場停止が重なったため。
茶畑サブスク「ChaaS」で耕作放棄地再生 ESG貢献へ
静岡県の茶農家出身の起業家が、茶畑のサブスクリプションサービス「ChaaS」を企業向けに提供。耕作放棄地を再生し、生産した茶「SUSTEA」を届ける。温室効果ガス削減効果も見える化し、全国約40社と契約。
トランプ政権、種の保存法の規制範囲を縮小 資源開発促進
トランプ政権は10日、絶滅危惧種法（種の保存法）の「危害」定義を改定し、生息地改変を除外。資源開発の妨げを減らす狙いだが、生物多様性への影響が懸念される。16州が撤回要求。
太陽光パネル廃棄物、30年代に年80万トン、環境省指針改定
環境省は2030年代に年間最大80万トンに達する太陽光パネル廃棄物の処理指針を改定。リサイクル率向上や適正処理を促し、廃棄物の増加に対応する。
仏熱波でパリ観光名所閉館、ツールも初の短縮
フランスを襲う3度目の熱波により、エッフェル塔やルーブル美術館などパリの主要観光施設が営業時間を短縮。ツール・ド・フランスでは史上初のステージ短縮が実施された。
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