埼玉県、下水汚泥の燃焼灰から肥料「クマムシくん888」販売開始
埼玉県が下水処理場の汚泥燃焼灰を原料にした肥料「クマムシくん888」を製品化し、先月から販売を開始。国内肥料の安定供給への期待が高まる。
埼玉県が下水処理場の汚泥燃焼灰を原料にした肥料「クマムシくん888」を製品化し、先月から販売を開始。国内肥料の安定供給への期待が高まる。
イタリア・シチリア島のエトナ山で噴火が続き、溶岩を見ようと観光客が殺到。地元ガイドは軽装や単独登山の危険性を指摘し、当局に警戒強化を呼びかけている。カターニア空港では数百便が欠航するなど影響が出ている。
世界気象機関(WMO)と世界保健機関(WHO)は、地球温暖化に伴う気温上昇で熱中症のリスクが高まっていると警告し、各国に早急な対策を取るよう呼びかけた。特に高齢者や子どもへの影響が懸念される。
三井不動産レジデンシャルと三井不動産レジデンシャルサービス東北は、宮城県やENEOSなどが推進する家庭用廃食用油の回収・再資源化実証事業に参画。SAFなどへの再資源化と循環型社会の実現を目指す。
福岡市の水族館「マリンワールド海の中道」が保護した絶滅危惧種のウミガメ「タイマイ」が、約5か月の治療で体重が約2倍に回復し、福津市の浜から放流された。放流は2年ぶりで、通算13例目。
福岡市の水族館「マリンワールド海の中道」が、絶滅危惧種のウミガメ「タイマイ」を保護し、福津市の浜から放流した。衰弱して保護されたタイマイは約5か月で回復し、放流は2年ぶり。
埼玉県三芳町が世界農業遺産の落ち葉堆肥農法に使う落ち葉を生む平地林を増やそうと、ガバメントクラウドファンディングで事業を開始。緑地面積の減少を受け、伝統を守り次世代につなぐ狙いがある。
岡山県教育委員会の「災害時学校支援チームおかやま」が、被災地の学校で教職員を支え続けている。西日本豪雨で被災した教員らが中心となり、能登半島地震や熊本地震でも活動。寄り添うことの大切さを伝えている。
高知県四万十市の元中学校校長でウミガメ保護研究家の溝渕幸三さん(79)が、交通事故による重傷から回復し、黒潮町で18回目の漢詩写真展を開催中。約2万枚の写真から選んだ100点を展示。
キリンホールディングスは、独自素材「プラズマ乳酸菌」を用いた細胞実験で、脱水状態を模した高浸透圧条件下で免疫細胞pDCの活性が低下することを世界で初めて確認したと発表。
環境省は北海道の大雪山エリアのヒグマ情報を一元的に掲載するウェブサイトを7月中旬から公開。出没情報や注意レベルを4段階で示し、登山者に事前確認を呼びかけている。
プラスチックによる海洋汚染が深刻化する中、韓国・釜山で開かれた国連の交渉は2024年12月1日、各国の対立が埋まらず合意に至らないまま閉幕した。初の法的拘束力を持つ世界条約を目指していたが、プラスチックの生産削減を巡って主張が分かれ、交渉は2025年に持ち越しとなった。条約の実現にはなお時間がかかるとの見方がある。
世界で話題のニホンザル“パンチくん”が2日、千葉県市川市動植物園の公式Xで近況を報告。人工哺育で育ったが、群れの仲間と“普通のサル”としてわちゃわちゃ遊ぶ動画に、飼育員は『ナイスパンチ』と太鼓判。ファンからは『もう心配入りませんね』など、安心と応援の声が相次いでいる。
福島第一原発で発生した放射性物質を含む処理水について、政府は13日の閣議で海洋放出を正式決定。浄化・希釈した上でおおむね2年後に開始し、安全性確保と風評対策に取り組む。中国や韓国は懸念を表明し、漁業者らからは反対や不安の声が出ている。福島県などでは風評被害を懸念する声も強い。IAEAは国際慣行に沿うと歓迎した。
西日本最大のターミナル駅であるJR大阪駅に直結する再開発地区「グラングリーン大阪」に、阪神甲子園球場よりも広い公園が2024年に先行まち開きした。約9万1千平方メートルのうち約半分を緑地が占め、市民の憩いの場となっている。多様な生物を育む環境としても注目され、専門家は新たな都市景観の先進例と評価する。
埼玉県の児玉郡市広域消防本部が、廃棄予定の消防服を帽子やサコッシュにアップサイクル。ワンダーファブリックが協力し、入荷即完売の人気。帽子1万3000~1万8000円、サコッシュ6000~1万2000円。消防服はアラミド繊維製で丈夫、廃棄削減にも貢献。採用試験受験者数は10年前から50人以上減少しており、消防の仕事への関心喚起と人材確保を目指す。
広島県の大久野島で、野生のイノシシが健康なウサギを捕まえて食べる様子を福島大学などの研究チームが目撃し、論文発表した。これまでの常識を覆す発見。
過去40年の世界規模のサンゴ白化は、ほとんどが人為的な気候変動がなければ発生しなかったとする研究結果を、米研究機関「クライメート・セントラル」が発表。エルニーニョ現象が主因とされてきたが、海洋温暖化が根本原因と結論づけた。
三井住友トラストクラブとビー・エム・ダブリュー・ジャパン・ファイナンスは8月3日、BMWダイナースカードの基材を植物由来のバイオマス素材に切り替える。カード裏面にバイオマス認定マークを表示し、CO2排出量削減に貢献する。新しいバイオマスカードはタッチ決済対応で、従来比1枚あたり約3.9gのCO2排出量抑制効果が期待される。
ペットとして人気のカブトムシやクワガタ。夏休みに帰省先から持ち帰ったり購入した虫を野外に放すと、地域固有の遺伝子へ悪影響を及ぼす恐れがある。環境省は国内産でも放虫しないよう呼びかけ、新たな研究でリスクが裏付けられた。兵庫県立大の研究チームが広範囲の試料を解析し、遺伝的撹乱のリスクを裏付けるデータを発表した。
アドベンチャーワールドの飼育員・津久井健太氏が、動物園・水族館の存在意義について自身の経験や日本動物園水族館協会の掲げる四つの役割を基に考察。教育と楽しさの融合「エデュテインメント」の重要性を訴える。
環境省は29日、佐渡島の野生下で生息するトキの今年の繁殖結果について、実測データに基づく速報値を発表した。それによると、巣立ったヒナは昨年より5羽少ない35羽で、営巣数も前年の101組から91組に減少。ヒナが巣立ったペアの割合を示す巣立ち率は例年並みの約20%だった。来年2月に最終的な推定値を公表する予定。
原子力規制委員会は29日、熊本県内6か所の放射線モニタリングポストのデータが28日午後11時頃から確認できない状態になったと発表。停電の影響でデータ送信ができなくなった可能性がある。九州・四国の原発に異常なし。
兵庫県たつの市は28日、同市の一般廃棄物最終処分場と周辺の池から発がん性が指摘される化学物質PFASが国の指針値の最大70倍の高濃度で検出されたと発表。浸出水で3500ナノグラム、放流水で2600ナノグラム、鴨池でも150ナノグラムを検出。市は原因調査と浄化設備の強化を進める。
愛媛県は28日、松山港外港の国際物流ターミナル内で強い毒性を持つ特定外来生物のヒアリ約550匹が見つかったと発表した。環境省が2017年に港湾でヒアリの調査を開始して以来、県内で確認されたのは初めて。ヒアリは駆除され、発見場所周辺には殺虫剤が設置された。県は関係事業者に対し注意を促している。
中東情勢不安でプラスチック原料ナフサの供給不安が続く中、木材を薄く削った伝統の包装材「経木」が注目を集めている。普代村で製造・販売を手がける伊藤あゆみさんは「地域の資源に目を向けてほしい」と語る。