ドナルド・トランプ米大統領は13日、ユタ州にあるナショナル・モニュメント（国定保護地域）2か所を現在の面積の約10分の1に縮小する大統領令に署名した。これにより、広大な保護地が化石燃料の採掘や鉱業開発に向けて開放されることになる。
縮小規模と対象地域
縮小対象は「ベアーズ・イヤーズ・ナショナル・モニュメント」と「グランド・ステアケース＝エスカランテ・ナショナル・モニュメント」の2か所。ベアーズ・イヤーズは約55万ヘクタールから91％縮小、グランド・ステアケース＝エスカランテは約77万ヘクタールから90％縮小される。両者を合わせると約130万ヘクタール超の保護区が大幅に縮小され、開発可能となる。
トランプ氏は「われわれはユタ州の人々、そしてわが国の人々のために、非常に劇的で、非常に重要なことを行っている」と述べた。
政権の立場と州の反応
ユタ州のスペンサー・コックス知事は、「これらのモニュメントの指定は、文化財を保護するために可能な限り『最小限の面積』であるべきだ。デラウェア州よりも広い数百万エーカーものモニュメントは、明らかにその指定に適合していない」と付け加えた。
トランプ氏は大統領第1期目の2017年にもこれらのモニュメントの縮小を目指していたが、後任のジョー・バイデン氏が2021年に元の境界線へと復元していた。前回はベアーズ・イヤーズが85％、グランド・ステアケース＝エスカランテが45％の縮小とされたが、今回はそれぞれ91％と90％縮小と、さらに大きく縮小されることとなる。
資源開発と環境保護の対立
新たな大統領令には、米国の資源独立と国家安全保障にとって極めて重要であるとされる、一連の重要鉱物やエネルギー埋蔵量のリストが掲載されていた。これらは、採掘産業の利益のために公共地や野生動物の保護を剥奪するトランプ政権による最新の動きとなった。先週には「絶滅危惧種法」における「危害（harm）」という単語の定義を見直し、生息地の破壊を除外する規則を確定させたばかりだ。
法的な論点
トランプ氏の大統領令について反対派は、1906年の「古物法（Antiquities Act）」に違反していると主張している。環境法保護団体「アースジャスティス」のトーマス・デレハンティ弁護士はAFPに対し、「法的な文言は極めて明確だ。同法の文言は、大統領にナショナル・モニュメントを『創設する』権限を与えている。しかし、モニュメントを縮小または廃止する相応の権限は含まれていない。それができるのは、新たな法律を通過させる国会（連邦議会）だけだ」と説明した。
しかし、司法省は昨年、大統領はモニュメントを縮小できるだけでなく、完全に廃止することもできるとする独自の見解を示している。
