政府は17日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の環境影響評価（環境アセス）の対象を拡大するため、環境影響評価法関連政令の改正を閣議決定した。設置時の評価対象規模を、従来の「出力3万キロワット以上」から「1.5万キロワット以上」に引き下げる。
環境アセスの対象拡大の詳細
環境アセスは、大型開発事業の実施前に環境への影響を調査する手続き。現状では、出力4万キロワット以上の太陽光発電所にアセスが必須で、3万キロワット以上は必要に応じて対象とされている。今回の改正で、必須対象を「2万キロワット以上」、条件付き対象を「1.5万キロワット以上」にそれぞれ引き下げ、対象範囲を広げる。
背景：地域トラブルの多発
メガソーラーは近年、全国各地で希少生物の生息地破壊や景観悪化などを巡る地域トラブルが相次いでおり、規制強化の声が高まっていた。環境省は、再生可能エネルギーの導入拡大と環境保全のバランスを取る必要があると判断した。
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石原宏高環境相は17日の閣議後会見で、「太陽光発電の導入には環境への適正な配慮や地域との共生が大前提。地域と共生できないような再エネはしっかりと抑制し、事業の促進に取り組むことが重要だ」と述べた。
今後のスケジュールと影響
政令改正は公布から一定期間後に施行される見込み。新基準により、これまでアセス対象外だった1.5万～3万キロワット級のメガソーラー事業も評価手続きが必要となる。事業者には追加の調査費用や期間の負担が生じる一方、環境保護と地域社会との調和が期待される。
