大阪府内の大阪、八尾、松原、守口の4市のごみ処理事業を担う「大阪広域環境施設組合」（管理者＝横山英幸・大阪市長）が、家庭などから出るごみの焼却処理が追いつかない事態に陥り、一時的なごみの受け入れを大阪府内の他の自治体に要請することが7月13日までに分かった。ごみの排出量が想定を上回る中、焼却工場の設備故障や整備工事による停止が重なったことが原因だ。
排出量増加と工場停止が重なる
4市の家庭や事業所から排出される一般廃棄物は、組合が運営する6カ所の焼却工場で処理されている。排出量は増加傾向にあり、2025年度の計画量は計83万7000トンだったが、実際には計88万4000トンと想定を4万7000トン上回った。
そんな中、今年度は西淀工場などで設備の故障が相次ぎ、緊急停止を余儀なくされた。他の工場が整備工事で停止する時期と重なり、焼却処理能力が逼迫。現在、各工場のごみ貯留場所がほぼ満杯となっているという。
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今後の見通しと影響
今後も整備工事の予定が重なっており、組合は大阪府を通じて他自治体に一時的な処理の受け入れを要請することを決定した。組合によると、すでに大阪府には打診しているという。
今年度、組合は搬入業者に対して搬入先工場の変更要請を繰り返しており、今後はごみ収集が遅延するなどの影響が出る可能性もあるとしている。
