国の目標は2050年までに有機農業の面積を全体の25％にすることだ。農林水産省によると、2024年度時点の有機農業面積は約0.9％とまだ低いが、福井県内では官民が連携して目標達成に向けた動きを加速させている。
越前市の大規模有機農家「ファーム広瀬」
越前市の「ファーム広瀬」は約120ヘクタールの農地で有機農業に取り組む。2012年に農事組合法人として発足し、米価下落を機に2017年に有機農業へ転換した。国や県の補助制度を活用し、有機農業専用の除草機やスマート農機「アイガモロボット」を導入して省力化を図る。生産するコメや麦、大豆の9割が有機JAS認証を受けている。生産コストは慣行農業より15％ほど高いが、まとまった量の有機米を供給できる大規模農家が少ないことから、首都圏などから注文が殺到している。県内外からの視察も年間数十件受け入れている。
小浜市など自治体の取り組み
小浜市は今年度中にオーガニックビレッジを宣言する意向だ。今春、有機米を生産する農家を募集し、市が年間約10トンの有機米を買い取り、市内の学校給食で使う実証事業を今秋にも開始する。2035年までに有機米の面積を15ヘクタールに拡大する計画。市農林水産課は「現状ではまだまだ有機農業のマーケットが広がっていない。『（有機農産物を）作れば売れる』状況にするため、まずは公共調達で需要を増やして面積の拡大につなげていきたい」と話す。池田町はJASとほぼ同様の独自認証制度を設け、若狭町では新規就農者の有機農業への関心が高いという。
担い手育成の講座も開講
県は7月20日、「ふくいオーガニック・グリーンアカデミー」を開講し、約20人の生産者が有機農業のノウハウを実技や座学で学んでいる。来年7月までの全6回の研修で、有機農業への転換を促す。小浜市も8月下旬に有機家庭菜園講座を開講。7月15日のお試し講座には約20人が参加した。市は将来的に受講生が学校給食用作物を栽培する担い手となることを期待している。
オーガニックビレッジは、有機農業の拡大に向けて生産から消費まで地域ぐるみで取り組む自治体で、国が後押し。昨年末時点で154市区町村が実施している。
