公衆トイレ個室有料は性差別、女性がウィーン市を提訴
オーストリア・ウィーン市の公衆トイレで、男性は小便器を無料利用できるのに女性は個室に50ユーロセントを支払うのは性差別だとして、27歳の女性が市を提訴した。市は運用上の理由と説明するが、専門家は正当性に疑問を呈する。
オーストリア・ウィーン市の公衆トイレで、男性は小便器を無料利用できるのに女性は個室に50ユーロセントを支払うのは性差別だとして、27歳の女性が市を提訴した。市は運用上の理由と説明するが、専門家は正当性に疑問を呈する。
広島市中区の世界平和記念聖堂で6日、広島と長崎の原爆投下時間をつなぐ「平和のための75時間の祈りの集い」が始まった。原爆とすべての戦争犠牲者に祈りを捧げる。
第108回全国高校野球選手権大会の開幕戦で、森田真紀さん(49)が二塁塁審を務め、春夏の甲子園で女性審判がジャッジするのは初めて。日本高校野球連盟の育成推進で実現した。
同性婚の実現を求める東海3県の当事者らが7月30日に名古屋市で会見し、8月から各地でパネル展などを開催すると発表。最高裁の統一判断が年度内にも見込まれる中、法制化への機運を高める狙い。
女子枠に続き、家政学や看護学などの大学で「男子枠」入試が登場。東京家政学院大は2026年度から男子枠を導入し、22人が入学。男子生徒の受験を後押しする狙いがある。
42歳のホステスに「オレのおかんやん(笑)」と言ってしまう58歳男性が銀座のクラブで見かけられる。「男はいつまでも少年だから」と励まし合うおじさんたちの実態も紹介しつつ、中年男性の加齢認識をクラブ勤務の筆者が漫画つきで解説。実際の年齢より15歳くらい老けて見える男性の現実にも言及する。
避難所に女性用の更衣室がない、男性が女性用品を配布するなどの課題を踏まえ、災害対策に女性の視点を生かすリーダー育成講座が高知県で開催されている。公益財団法人「こうち男女共同参画社会づくり財団」が2017年から実施し、これまでに209人が修了。避難所運営などでの活躍が期待される。
東京都内に住む20代の既婚女性のうち、夫との出会いのきっかけがマッチングアプリだったと回答した人が全体の46%に上ったことが分かった。マッチングアプリは今や若い世代の出会いの場として定着し、夫婦形成の主要な経路の一つになりつつある。記事の続きは読売新聞オンラインの読者会員限定で、会員登録後にお読みいただける。
とんかつ専門店「小さいや」は30日、夏休みの母親を応援する割引キャンペーン「ママ応援キャンペーン」を「夏休みキャンペーン」として誰でも利用できるように変更した。食事は母親が作るものという性別役割分担意識の表れだとSNSで批判されたためだ。一方で、過剰反応だという指摘も出ている。
「夫婦・恋人の修羅場」について、マイナビニュースが会員501人にアンケートを実施。彼女のクレジットカードを無断でゲーム課金に使われた実話では、彼氏の謝罪は「ごめん~」の一言だった。お金がなくても無断使用は許されず、軽い態度にも問題が。一度失われた信頼は容易に戻らない――。あなたならどうする?
製造業の30代女性が、性格に難があると自覚し婚活継続に迷っている。両親は結婚を勧めるが、自己評価は低く、過去の相手から「打てど響かず」と評されたことも。相談者は、職場での失敗や性格の難を自覚し、結婚相手に迷惑をかけるのではと不安。独身は「逃げ」かと悩む相談に、山田昌弘教授が回答する。
災害時の避難所で性暴力リスクが高まる問題について、静岡大学の池田恵子教授が東日本大震災の調査から明らかになった「環境不備型」と「対価型」の二つの類型を解説。防止策を提言する。
デルフィーヌ・セリッグ監督のドキュメンタリー「美しく、黙りなさい」が日本劇場初公開。ジェーン・フォンダ、エレン・バースティンら23人の女優が映画界のジェンダー差別を語る。半世紀前の白黒映像だが、問題は今も色あせず、社会の不平等を浮き彫りにする。2023年修復版が7月24日から全国ロードショー。
タレントの山崎ケイが、結婚前からレスで悩む34歳女性(えだ)に、夫の子どもを望む気持ちとの折り合いのつけ方についてアドバイス。年齢を考慮し早めの行動を推奨し、リゾートでのスキンシップや薄着でくっつく方法を提案する。レス解消や子どもについての話し合い、不妊治療の可能性にも言及。悩みを抱える読者に具体的な2つの提案を提示。山崎ケイが「一番大切なことは何か」を問いかける。
発言小町に24歳男性が投稿。彼女の自己評価と客観的能力のギャップに悩み、プライド高い発言や性格悪さに困っている。ライター外山ゆひらが、彼女に寄り添う重要性や、恋人としての役割、他人を変える難しさを指摘しアドバイス。具体的な発言例を交えて紹介。また、身内に毒を吐くタイプかもしれないと指摘し、相性の見直しも提案。
シックスセンスラボの調査で、働く女性の約3人に2人が女性特有の体調不良を感じながら働いている実態が明らかに。約6割が職場に健康課題に関する制度がないと回答し、制度の整備や周囲の理解が課題に。
福島県郡山市のケイリーパートナーズは、全19人の女性社員が育児などの事情に合わせて働く。代表の鷲谷恭子さんは自身の妊娠を機にキャリアが断たれた経験から、働く人の制約を前提に仕事のあり方を見直す企業を創業した。
京都府八幡市の川田翔子市長(35)が20日から4カ月の産休を取得する。首長の産休は全国初。市幹部は職務代理者が災害対応などを担う体制を整え、議会からも「中途半端ではなくしっかり休んで」と支援の声が上がっている。
性犯罪の加害者には真面目で几帳面なエリート層が多い。法務省の調査では有職者率約8割、盗撮・痴漢型では大学進学率も高い。ストレスや「認知のゆがみ」が背景にあり、更生プログラムでは法律のアップデートを伝える。
改正皇室典範が成立し、男系男子による皇位継承が色濃く反映された。議論の中で感じた男性優位や女性を「生む存在」とする価値観に、息苦しさを訴える声が上がっている。
転勤がジェンダー不均衡を生み出し、妻のキャリア断絶や子育てのワンオペを強いてきた実態を、国際比較や調査を通して鋭く描く一冊。著者自身の転勤経験も重くのしかかる。
タイ下院は27日、同性婚を合法化する結婚平等法案を圧倒的多数で可決した。アジアでは台湾に次ぐ2カ国目となる。法案は上院の承認と国王の裁可を経て成立する見通し。