山梨県内で防災訓練 熊本地震の知見やドローン活用
防災の日の1日、山梨県内各地で防災訓練が行われた。甲州市では熊本地震の被災地に派遣された職員が知見を共有し、道志村ではドローンによる物資輸送訓練を初実施。南アルプス市や笛吹市では訓練時期を変更する動きも出ている。
防災の日の1日、山梨県内各地で防災訓練が行われた。甲州市では熊本地震の被災地に派遣された職員が知見を共有し、道志村ではドローンによる物資輸送訓練を初実施。南アルプス市や笛吹市では訓練時期を変更する動きも出ている。
福山市のアマチュア写真家・日田正幸さん(68)が、12日から最後の個展を開く。古希が近づき、「写真に『老い』が表れる前に」と決断。6年間暮らした新潟県・佐渡島の風景を展示する。
ドイツ東部ライプチヒの空港で8月に爆発物を積んだドローンが発見された事件で、ドイツ政府は9月1日、「ロシアに責任がある」と発表した。対抗措置としてボンのロシア総領事館閉鎖などを打ち出した。
ネパールと中国の国境地帯で発生した大規模な土石流は、標高5200mの氷河を含む岩盤の崩落が原因で、時速167kmで流下したとみられる。死者は1084人、行方不明者は5152人に上り、温暖化の影響が指摘されている。
厚生労働省が示した障害者雇用ビジネスの法規制案について、上野厚労相は1日の閣議後記者会見で「方向性をおおむね理解いただけた」と述べた。不適切な事業者の是正を強調し、来年の通常国会への改正案提出を目指す。
中国とネパール国境地帯の土石流で、洪水観測の水位計が押し流されるなど従来の警報システムが機能せず、大きな被害につながった。ネパール当局は高度な早期警報システムの導入を検討している。
気象庁は1日、今夏(6〜8月)の平均気温が過去30年平均より1.02度高く、1898年の統計開始以来、歴代5位だったと発表。西日本中心に40度以上の「酷暑日」が延べ36地点で観測史上最多を記録した。
不動産投資商品「みんなで大家さん」を巡り、大阪府と東京都は1日、運用会社と販売代理店の事業許可を取り消した。同法に基づく取り消しは初めてで、出資者約7500人に計約188億円の返還が滞っている。
成田空港近くの開発用地への投資商品「みんなで大家さん成田」を販売・運用していた2社に対し、東京都と大阪府が1日、不動産特定共同事業法に基づき事業許可を取り消す行政処分をした。事業継続は困難な状況だ。
公立小中学校の体育館の冷房設置率が0.8%と全国最下位の佐賀県は、簡易なスポットクーラーの普及を後押しする方針だ。本格的な空調整備には時間と費用がかかるため、応急措置として市町の設置を県が補助する。
三重県伊勢市の明倫商店街で発生した火災で、鈴木健一市長は1日、建物被害が58棟に上り、焼失面積は約4300平方メートルとみられると発表した。消防は鎮火に至っておらず、現場検証を開始した。
福井県は1日、8月末の記録的な大雨による住宅の浸水被害が165棟になったと発表した。床上浸水26棟、床下浸水139棟。福井市の被害も加わり始めており、調査中の地域が残っている。
韓国で2025年12月に成立した関東大震災時の朝鮮人虐殺に関する特別法の制定を推進した議員団6人が2026年8月31日に来日し、東京都墨田区の横網町公園で追悼碑に献花した。日本の野党議員らと国会内で懇談し、共同声明を発表した。
ネパールと中国の国境地帯を襲った土石流は発生から1週間で犠牲者が1000人を超えた。ネパール側では遺体の身元確認が難航し、政府はDNAサンプルを採取した上で遺体を一時的に土葬する方針を決め、作業を始めた。
大阪地検トップだった北川健太郎被告(66)の準強制性交罪事件で、被害を訴えていた元検事の女性が8月末に辞職したことを1日、都内で記者会見して明らかにした。
山梨県北杜市の県営施設「清里丘の公園」で30日、カラマツが倒れ、テントで寝ていた親子2人が軽傷。6月の点検で枯死の可能性が指摘されていたが、伐採は未実施だった。
三重県伊勢市の明倫商店街で8月31日に発生した火災で、建物被害は58棟、焼失面積は約4300平方メートルに上ることが分かった。けが人は確認されていない。
米連邦最高裁は8月31日、トランプ大統領がホワイトハウスで進める巨大なボールルーム(大広間)建設を容認する決定をした。9人の判事のうち4人は「建設はおそらく違法だ」と反対意見を述べた。
8月29日から30日の記録的大雨で被災した福井県北部で31日、復旧作業が本格化。県全域に熱中症警戒アラートが出る中、住民らは汗だくで後片付けに追われた。
日本人で初めて宇宙飛行した元TBS記者の秋山豊寛さんが8月26日に死去した。84歳だった。1990年にソユーズで宇宙へ行き、「やっぱり青いですね」の言葉で知られる。
鹿児島県鹿屋市の住宅で女性(49)が殺害された事件は、県警が捜査本部を設置してから31日で1週間。約50人態勢で捜査を続けるが、容疑者の逮捕には至っていない。知人は「犯人を許せない」と語った。
防災の日の1日、天皇、皇后両陛下と長女愛子さまは皇居・宮内庁で行われた職員らによる防災訓練に参加。消火訓練を見学し、陛下は「放水開始」と声を出して放水するなど、実際に消火器などを手にする場面もあった。
和歌山県スポーツ振興財団の入札を巡る贈収賄事件で、和歌山地裁は元総務管理課長と元代表取締役に無罪を言い渡した。契約金額が500万円超で、元課長が最終決定権を持たないと判断。
大阪府は31日、IR開業に先駆けて開設を目指す「大阪依存症対策センター(仮称)」の基本構想案を公表した。ギャンブルやアルコールなど依存症全般に対応し、来年3月に基本計画を策定する。
宮崎県教育委員会は2028年度県立高入試で、推薦入試と一般入試を一本化した前期入試を導入し、第2志願までの複数志願制を実施する方針を公表した。今年度の中学2年生が対象となる。
宮崎県は2025年度の県産農畜水産物輸出額が前年度比22%増の148億5600万円となり、14年連続で過去最高を更新したと発表。世界的な抹茶ブームで茶が伸長し、牛肉も台湾や米国向けが好調。イスラム圏への販路拡大にも期待がかかる。
大規模災害時、保育園や学校が休園し子育て中の職員が働けないケースが。自衛隊中央病院は託児所設置計画、都立病院は参集不可を認めるが支援制度はなく、子育て中の職員の課題が浮き彫りに。
大阪府東大阪市で介護保険料の誤徴収問題が発生。野田義和市長は10月分の給与を10%減額する考えを示し、山本吉伸副市長も同様に減額へ。約8万7000人に影響が出た。