先の大戦の戦没者112万人分の遺骨が、いまだ各地に残されている。戦没者遺骨収集を「国の責務」と定めた推進法が施行されて10年。組織的な情報収集や調査・収容を推進する「集中実施期間」の期限を3年後に控える中、与野党の国会議員に見解を聞く。
「最後の一人まで遺族のもとへ」
共産党の辰巳孝太郎衆院国対副委員長は、インタビューに応じ「戦没者遺骨収集推進法に『国の責務』と明記したからには、やり遂げなければならない。最後の一人まで遺骨を収容し、遺族のもとに帰すという姿勢こそが大事なのではないか」と述べた。
収容可能見込みは59万人分
いまだ112万人の戦没者遺骨が海外などに取り残されている。このうち北朝鮮や中国など相手国の事情、海没で収容困難な53万人分を除く59万人分について、国は「収容可能見込み」と位置付ける。
—
辰巳氏は「無理だろう、見つけられないではなく、国の責務というならば、当然結果が問われる」と指摘した。
