予算要求、初の130兆円超へ　令和9年度、4年連続過去最大更新の見通し

政府の令和9年度予算を巡る各省庁の概算要求に関し、一般会計の総額が初めて130兆円を超える見通しとなったことが21日、分かった。8年度要求の122兆円から大幅に増え、4年連続で過去最大を更新する。

要求額拡大の背景

政府は8月末に要求を締め切り、年末に当初予算案を閣議決定する。概算要求は現時点で金額を示さない「事項要求」も多く、財務省と各省庁の折衝は難航も予想される。

高市早苗政権が新たな成長投資枠に要求額の上限を設けず、常態化する補正予算の経費を当初予算にあらかじめ盛り込む方針を打ち出したことで要求額が膨らんだ。

—

各省庁の要求状況

政府関係者は「過去の当初予算との比較はもはや意味がない」と強調し、金融市場の財政悪化懸念を牽制した。

経済産業省は特別会計も含めて約7兆7000億円を求め、投資枠が約4兆5000億円を占める。防衛省は迎撃用無人機の配備など過去最大の約8兆9000億円を求める。社会保障費は、高齢化による伸びとして約3900億円の増加を見込む。