政府は、防衛費増額の財源を確保するため、新たな増税案の検討を始めた。関係者への取材で明らかになった。
増税の候補と規模
検討されているのは、法人税、所得税、たばこ税の引き上げ。防衛費増額に必要な財源は、今後5年間で総額43兆円規模に上る見通しで、このうち約4兆円を増税で賄う案が浮上している。
岸田文雄首相は、これまで増税の具体策について明言を避けてきたが、政府内では年内の取りまとめを目指して調整が進められている。
与党内の反応
与党内からは、増税に対する慎重論が出ている。自民党のベテラン議員からは、経済への悪影響を懸念する声や、国民への説明が不十分だとの指摘が上がっている。
政府は、今後、与党との調整を本格化させ、増税の具体案を取りまとめる方針だ。



