政府は27日、熊本地震で落ち込む観光需要の喚起に向け、旅行代金を割り引く「九州応援割」（仮称）を創設することを決めた。住宅が全壊した世帯への最大300万円の支給や、被災した事業者への資金繰り支援なども含め、予備費から1478億円を支出することを28日に閣議決定する。
旅行支援の開始時期は今後調整
旅行支援の開始時期や補助率は今後、各自治体と調整して決めるという。高市早苗首相は同日、首相官邸で開かれた非常災害対策本部会議で「被災自治体からの要望にもしっかりと答えられる緊急対応策だ」と述べた。
被災自治体の要望に応える緊急対応策
今回の対策には、観光需要の喚起に加え、住宅再建や事業者支援など被災者の生活再建に幅広く対応する内容が盛り込まれている。政府は予備費の支出を通じて、被災地域の早期復興を後押しする方針だ。
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