政府は26日、「副首都構想」の制度設計に向けた関係府省の連絡会議の初会合を開き、副首都の指定要件を定める政令を10月下旬に決定する方針を確認した。
政令に明記される具体的基準
政令には、副首都構想関連法で指定要件とされた〈1〉国の出先機関の立地〈2〉経済・人口の集積〈3〉必要な地方行政体制――に関して、具体的な基準が明記される。
今後のスケジュール
11月に副首都の整備に向けた「基本的考え方」を公表し、来年10月をメドに基本方針を閣議決定する方針も会合で共有された。
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国会の付帯決議への対応
連絡会議では、特別区設置の是非を問う住民投票と地方選の期間が「重複しないように最大限調整する」とした国会の付帯決議への対応も検討する。
