石破政権はスタートダッシュに失敗した。出だしでつまずけば防戦を強いられるというが、その典型となった。
2024年10月1日に発足した石破政権は、ただちに衆院解散へと突き進んだ。首相就任から8日後の解散、26日後の衆院選はいずれも戦後最短だった。
早期解散を求める党内の声
首相に就任し、まずは予算委員会で野党との議論に臨む――。石破茂氏はこうした意向を示していたが、自民党内の声は、総裁選の余勢を駆ろうと「早期解散」を求めるものが多数を占めた。石破氏は「予算委員会をやることの賛同は得られなかった」と前言を翻した。
—
石破氏と近く、外相に就いた岩屋毅氏は「『石破さんは言ったことをやらない』という印象になってしまった。返すがえすも残念だった」と振り返る。
裏金問題の公認問題へ
つまずきは、派閥の裏金問題に関与した議員に対する衆院選の公認問題へと続いた。
岸田政権は事件発覚後の23年12月、「安倍派5人衆」と言われた派閥幹部らについて、党役員、閣僚から一斉に更迭。麻生派を除くすべての派閥も解散を余儀なくされ、24年4月には、自民が当時の現職で関与した議員82人のうち39人を処分した。
「底が抜けた」自民党
こうした流れを知る石破氏は、裏金問題への対応を迫られた。連載「異色の政権 検証・石破政権」では、石破茂前首相への計4時間にわたるインタビューと、当時の政権幹部や与野党の関係者ら十数人の証言をもとに石破政権の1年を検証し、足元の政治状況の背景を探る。
石破政権は高市政権と裏表の関係にあると言える。とどめを刺したのは2千万円問題だった。この記事は有料記事です。残り1099文字。
