公明党は30日、臨時の常任役員会を開き、中道改革連合への合流を巡る対応を竹谷代表と西田幹事長に一任することを決めた。立憲民主党が合流しないと決めたことを受け、31日に開かれる予定の3党党首会談では、公明も合流を見送る考えを伝えるとみられる。両党の判断により、政権交代の受け皿作りを目指した3党の合流協議は完全に白紙に戻ることになる。
中道改革の分裂も浮上
中道改革に所属する公明出身議員は離脱して公明に戻ることの検討に入っており、関係者によると、31日の党首会談前にも、公明系議員のみで対応を協議するという。結果次第では、同日中に中道改革の分裂が決まる可能性がある。
常任役員会の協議内容
公明の常任役員会は30日にオンラインで開かれ、公明出身で中道改革の斉藤鉄夫・元国土交通相や岡本政調会長らも出席した。公明は当初、単独での中道改革への合流も選択肢に入れていたが、中道改革の立民出身議員が公明との2党のみでの合流に難色を示しているため、合流を取りやめる見通しだ。
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合流協議の経緯と今後の見通し
中道改革は1月、衆院選を控えた公明と立民の衆院議員によって結成された。2月の衆院選で中道改革が惨敗した後、参院側も含めた3党による完全合流の協議を始めたが、安全保障や原発政策などを巡る主張の隔たりもあり難航した。
8月末に結論を得ることになっていたが、立民が28日の党首会談で、地方組織の反発が強いことなどを理由に合流しない方針を表明。公明は党内で対応を協議した上で、31日の党首会談で党としての決断を伝えることにしていた。
