北海道の鈴木直道知事と大阪府の吉村洋文知事は31日、札幌市内で会談し、大規模災害時に首都機能を代替する副首都に関する連携・協力を進める協定を結んだ。東京への一極集中から脱却し、「ともに副首都をめざす」と記した。
協定の内容と背景
協定では「多極分散型国家への転換を図るためには、多様な個性と強みを有する副首都が、相互に連携しながら我が国経済を牽引（けんいん）していくことが重要」と言及。道と府が副首都となることで「成長エンジンの役割を果たしていくことが可能である」と明記した。
また、北海道には広大な大地、食料やエネルギー供給といった強みがあり、大阪には高度な都市機能と産業集積があるとし、「互いの強みを掛け合わせることで、さらなる投資や人材を呼び込む」と記した。
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今後の取り組み
今後、道と府で大規模災害時の首都機能代替に向けたあり方を検討し、経済圏の分散に向けたスタートアップ支援、AI、GX（グリーントランスフォーメーション）などの分野で共同の事業を進めるとした。
鈴木知事は「二つの地域が個性を生かしながら連携し、首都機能のバックアップにおいては補完協力しながら、副首都に求められる機能を考えていきたい」。吉村知事は「我々はミニ東京を作るつもりはない。東京の単なる代替をするつもりもない。大阪や北海道で生まれた若者が夢を実現できる、そんな多極成長型の国家をつくりだそうと思っている」と話した。
