福岡県議会の議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑などを受け、自民党の鈴木俊一幹事長は28日、党本部で福岡県連幹部と面会した。鈴木氏は「現状では来年の県議選で公認を出せない」との考えを伝え、信頼回復に向けた取り組みを進めるよう求めた。
約45分間の面会 県連会長は「一歩を踏み出す」と表明
鈴木氏は党本部を訪れた福岡県連会長の松本国寛県議、幹事長の樋口明県議と、約45分間、面会した。萩生田光一幹事長代行が同席した。
松本氏は面会後、記者団の取材に「一日も早く県民から信頼を取り戻すために一歩を踏み出す行動を取っていかなければいけないのが我々の責任であり課題だ」と語った。
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議長辞職まで発展 党本部が介入姿勢に転換
福岡県連では過去に議長を経験した県議が議長就任前、自民会派の複数の幹部から総額約2千万円を要求され、支払ったことを証言。県議会は第三者委員会の設置を決めたが批判は収まらず、25日には県議会の「ドン」と呼ばれた蔵内勇夫議長が議員辞職した。
鈴木氏は当初、「都道府県連には大きな強い自治がある」として、静観する構えを見せていた。しかし、事態の収束が見通せず、蔵内氏の議員辞職にまで至ったことで、「党本部が何もしないわけにはいかない。格好がつかない」（九州選出の参院自民中堅）との見方が拡大。鈴木氏は25日の記者会見で、「県連としての自浄作用、県民の不信を払拭（ふっしょく）するにはどういう段取りを考えているのか聞きたい」と述べ、党本部として事態に介入する姿勢を示していた。
各党が「草刈り場」とみて勢力拡大狙う
保守地盤が強い福岡県では、県議会（定数87・欠員2）でも最大会派の自民（38人）が長年主導権を握ってきた。だが、議長・副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑が自民を直撃し、来年の県議選での苦戦は必至だ。好機とみた各党は「政治とカネ」や「議会改革」を前面に掲げ、勢力拡大を狙っている。
