福岡県の服部誠太郎知事は12日、県が力を注いできた「ワンヘルス」に関する施策について、新規事業を当面凍結する考えを表明した。ワンヘルスは人と動物の健康と環境の健全性を一体のものとして考える理念で、県議会の「ドン」と呼ばれ、知事選で服部知事擁立の立役者となった蔵内勇夫議長（自民党）がライフワークとして推進してきた。
5年間で58億円、約222億円のセンター整備も
「ワンヘルス推進」に関する事業に県が投じた予算額は、2022～2026年度の5年間で計58億円にのぼる。現在は、みやま市に約222億円かけて「ワンヘルスセンター」を整備中で、県は「新興感染症や地球温暖化などのワンヘルスの課題に対応する全国初の実践拠点」とうたっている。
県民の疑問・批判受け検証へ
県民などから事業の必要性や妥当性に疑問や批判の声が出たことを受け、服部知事は7月29日に検証する考えを表明。外部有識者からなる県の行政改革審議会で、これまでの事業の必要性や妥当性について検証・評価してもらう方針だ。
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国の動きは加速
ワンヘルスは2004年、世界保健機関（WHO）などの専門家が12の行動計画「マンハッタン原則」をまとめるなど世界でも普及している。高市早苗首相は2026年2月の施政方針演説で「がん・難病のゲノム医療や『ワンヘルス』の取り組みも推進します」と述べた。厚生労働省は2026年4月に「ワンヘルス対策推進室」を設置するなど、国としての取り組みは加速しそうだ。
