宗教法人の不正利用防止、文化庁が運用指針骨子案 不活動法人5286、解散命令請求の基準明確化
宗教法人格の不正利用対策に向け、文化庁がまとめた運用指針の骨子案が判明した。活動実態のない「不活動宗教法人」が脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されるのを防ぐのが目的で、解散命令請求の判断基準を明確化。警察や検察、国税庁との連携強化も盛り込んだ。不活動宗教法人は昨年末時点で5286法人に上る。
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愛子さま、大阪中之島美術館でフェルメール展開会式 翌日滋賀訪問
宮内庁は30日、愛子さまが8月20日に大阪中之島美術館でフェルメール展開会式に出席し、翌21日に滋賀県内の医療福祉施設を訪問すると発表した。愛子さまは2006年にオランダ訪問など同国とゆかりが深く、天皇陛下もフェルメール作品を鑑賞している。昨秋は体調不良で訪問を取りやめていた滋賀訪問も実現へ。
警察庁が８月７日付で発令した人事異動について、読売新聞が７月３０日に報道。詳細は会員限定（読売新聞オンライン）
２０２６年８月７日付の警察庁人事異動が発表された。読売新聞は７月３０日付朝刊およびオンラインでこの人事を報道。一覧は同紙の読者会員限定で公開されており、購読者は会員登録（無料）により全文を閲覧できる。異動の具体的な内容は会員ページに掲載されている。本記事は会員限定です。詳細は会員登録後に閲覧可能。
厚生労働省、情報公開請求の開示文書を別人に誤送付 個人情報含む 職員のダブルチェック怠り原因
厚生労働省が開示文書を別人に誤送付。個人情報含む。職員のダブルチェック怠りが原因。請求者は木更津労基署の紛失問題を開示請求。文書は回収済みで、本来の請求者に謝罪。宛先ラベルを誤って貼り付け3日に発送。朝日新聞の質問に27日発表。職員一人で作業。本来は複数人確認。文書には請求者の名前住所電話番号。開示内容については個別事案で回答せず。
令和8年版科学技術白書 ノーベル賞受賞者例に政策方向性
令和8年版科学技術・イノベーション白書が閣議決定。第7期基本計画初年度にあたり、ノーベル賞受賞者の功績を交え、「科学とビジネスの近接化」などの政策方向性を解説。
厚生労働省、開示文書を別人に誤送付 ラベル貼り間違え
厚生労働省は27日、情報開示請求のあった行政文書を請求者とは別人に誤送付したと発表。文書には請求者の個人情報も含まれ、職員が過去の請求者のラベルを封筒に貼り間違えたことが原因。内部報告書などが誤送付され、同省は謝罪し再発防止策を徹底する。
26年産主食用米、20県で増産意向 飼料用米への転換進まず 石破前政権増産方針も影響 在庫余りで価格下落も農水省意向調査
農水省の2026年産主食用米の作付け意向調査によると、20県が前年実績比で増産を計画。飼料用米への転換が進まず、在庫過剰で価格下落が懸念される。全国の意向面積は前年比7000ha減の136万ha。新潟県は減産に転じ3000ha減。4月末の調査から増産予想の県が7県増えた。農水省の転換促進策は効果薄く、石破前政権の増産方針も影響したとみられる。
福岡県域確定150年、明治改元後の再編と小倉合併
現在の福岡県域が1876年に確定してから150年。明治改元後の約8年間に廃藩置県や合併を経て県域が定まるまでの歴史を、九州歴史資料館の企画展から紐解く。
国家公務員ボーナス制度改定へ、人事院が職責連動型を検討
人事院は2026年7月17日、国家公務員の本省課長級以上を対象に、評価や職責に応じたボーナス制度の新設を検討すると発表。転居手当の拡充も含め、優秀な人材確保と離職防止を目指す。
原子力人材流出受け産官学拠点新設、退職技術者派遣
文部科学省は2026年度、原子力人材育成の産官学拠点を日本原子力研究開発機構に新設。退職技術者を派遣し、大学の授業や原子炉実習を支援。人材流出が続く中、原発新設や運転の担い手確保が目的。
ミャンマーに残る太平洋戦争の痕跡、内戦続く中で
ミャンマーには太平洋戦争の痕跡が数多く残る。独立以来の内戦で放置された遺物は、80年前の記憶を伝える。13万人超の日本兵が戦死したビルマ戦線の実像を、現地取材で浮き彫りにする。
IPAが英語名変更、PはPromotionからPlatformに
情報処理推進機構（IPA）は6月5日、英語名称を「Information-technology Promotion Agency, Japan」から「Innovation Platform Agency, Japan」に変更したと発表。タグラインやロゴも刷新した。
総務省、ふるさと納税仲介サイトに手数料引き下げ要求
総務省はふるさと納税の仲介サイト事業者に対し、手数料の引き下げを要求。8月末までに回答を求め、寄付金の圧縮を目指す。大手4社が寄付額の9割を集める現状を問題視。
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