靖国神社、境内でのコスプレ・軍服を禁止 年間通じた方針
靖国神社は15日までに公式サイトを更新し、境内でのコスプレ衣装や軍装の着用を禁止する方針を発表した。自衛官や各国軍人など職務上の制服着用者は対象外としている。
靖国神社は15日までに公式サイトを更新し、境内でのコスプレ衣装や軍装の着用を禁止する方針を発表した。自衛官や各国軍人など職務上の制服着用者は対象外としている。
国税庁は、相続・贈与の対象となる非上場会社株の株価算定ルールを見直す方針を固めた。評価額を意図的に下げる節税が横行しているためで、1964年の制定以来初の抜本見直しとなる。月内にも有識者会議で見直し案の概要を示す。
九州財務局大分財務事務所は7月の県内経済情勢報告を発表し、熊本地震前は緩やかに回復しつつあったが、現時点では地震の影響全体を十分に把握する必要があるとの判断を示した。
初代厚生労働相を務めた坂口力氏が死去した。編集委員が当時を振り返り、胸ポケットの私案やハンセン病訴訟での控訴断念など、最後まで貫いた人権への信念を評伝で紹介する。
元厚生労働相で公明党副代表を務めた坂口力氏が7日、高松市で老衰のため死去した。92歳。ハンセン病訴訟で国への控訴断念を働きかけ、厚労相として初めて療養所を訪問し謝罪した。
福岡県の服部誠太郎知事は12日、県が推進してきた「ワンヘルス」関連の新規事業を当面凍結する考えを表明した。県民からの疑問や批判を受け、行政改革審議会で検証する方針。
財務次官・宇波氏に関する記事が読売新聞オンラインで読者会員限定として公開中だ。新聞購読者は無料登録で全文を閲覧でき、朝刊紙面ビューアーや会員限定サービスなどの特典も受けられる。家族会員は3人まで登録可能で、一般会員との違いも解説する。
宗教法人格の不正利用対策に向け、文化庁がまとめた運用指針の骨子案が判明した。活動実態のない「不活動宗教法人」が脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)に悪用されるのを防ぐのが目的で、解散命令請求の判断基準を明確化。警察や検察、国税庁との連携強化も盛り込んだ。不活動宗教法人は昨年末時点で5286法人に上る。
宮内庁は30日、愛子さまが8月20日に大阪中之島美術館でフェルメール展開会式に出席し、翌21日に滋賀県内の医療福祉施設を訪問すると発表した。愛子さまは2006年にオランダ訪問など同国とゆかりが深く、天皇陛下もフェルメール作品を鑑賞している。昨秋は体調不良で訪問を取りやめていた滋賀訪問も実現へ。
2026年8月7日付の警察庁人事異動が発表された。読売新聞は7月30日付朝刊およびオンラインでこの人事を報道。一覧は同紙の読者会員限定で公開されており、購読者は会員登録(無料)により全文を閲覧できる。異動の具体的な内容は会員ページに掲載されている。本記事は会員限定です。詳細は会員登録後に閲覧可能。
厚生労働省が開示文書を別人に誤送付。個人情報含む。職員のダブルチェック怠りが原因。請求者は木更津労基署の紛失問題を開示請求。文書は回収済みで、本来の請求者に謝罪。宛先ラベルを誤って貼り付け3日に発送。朝日新聞の質問に27日発表。職員一人で作業。本来は複数人確認。文書には請求者の名前住所電話番号。開示内容については個別事案で回答せず。
令和8年版科学技術・イノベーション白書が閣議決定。第7期基本計画初年度にあたり、ノーベル賞受賞者の功績を交え、「科学とビジネスの近接化」などの政策方向性を解説。
厚生労働省は27日、情報開示請求のあった行政文書を請求者とは別人に誤送付したと発表。文書には請求者の個人情報も含まれ、職員が過去の請求者のラベルを封筒に貼り間違えたことが原因。内部報告書などが誤送付され、同省は謝罪し再発防止策を徹底する。
農水省の2026年産主食用米の作付け意向調査によると、20県が前年実績比で増産を計画。飼料用米への転換が進まず、在庫過剰で価格下落が懸念される。全国の意向面積は前年比7000ha減の136万ha。新潟県は減産に転じ3000ha減。4月末の調査から増産予想の県が7県増えた。農水省の転換促進策は効果薄く、石破前政権の増産方針も影響したとみられる。
現在の福岡県域が1876年に確定してから150年。明治改元後の約8年間に廃藩置県や合併を経て県域が定まるまでの歴史を、九州歴史資料館の企画展から紐解く。
人事院は2026年7月17日、国家公務員の本省課長級以上を対象に、評価や職責に応じたボーナス制度の新設を検討すると発表。転居手当の拡充も含め、優秀な人材確保と離職防止を目指す。
文部科学省は2026年度、原子力人材育成の産官学拠点を日本原子力研究開発機構に新設。退職技術者を派遣し、大学の授業や原子炉実習を支援。人材流出が続く中、原発新設や運転の担い手確保が目的。
ミャンマーには太平洋戦争の痕跡が数多く残る。独立以来の内戦で放置された遺物は、80年前の記憶を伝える。13万人超の日本兵が戦死したビルマ戦線の実像を、現地取材で浮き彫りにする。
情報処理推進機構(IPA)は6月5日、英語名称を「Information-technology Promotion Agency, Japan」から「Innovation Platform Agency, Japan」に変更したと発表。タグラインやロゴも刷新した。
総務省はふるさと納税の仲介サイト事業者に対し、手数料の引き下げを要求。8月末までに回答を求め、寄付金の圧縮を目指す。大手4社が寄付額の9割を集める現状を問題視。