九州財務局大分財務事務所は、7月の大分県内経済情勢報告を発表した。総括判断は「令和8年熊本地震前は、緩やかに回復しつつあったが、現時点では、まずは地震による地域への影響全体について十分に把握する必要がある」とした。
雇用情勢の下方修正
報告は年4回公表している。同地震発生前までで、雇用情勢については、有効求人倍率が長期的には緩やかな低下傾向にあるとして、「横ばいの状況にある」と1月以来2期ぶりに下方修正した。
個人消費と生産活動の判断維持
個人消費については、インバウンド需要でコンビニの持ち直しがみられることなどから、「緩やかに回復しつつある」と4月の判断を維持した。生産活動についても「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しつつある」と維持した。
—
