北朝鮮のIT労働者が身分を偽り、他国の企業に遠隔で勤務して外貨を稼いでいるとして、日本や米国、韓国など11カ国政府は、企業に向けて注意喚起の文書を作成した。北朝鮮労働者の受け入れは国連安全保障理事会の制裁決議で禁止されている。
リモートワークでアプリ開発などに従事
7月末に発表された文書によると、北朝鮮労働者は本国にいながら、他国の国民を装って企業と労働契約を交わし、リモートワークでアプリやソフトウェアの開発などに従事している。身分を隠すため、AI（人工知能）を使った偽アカウント作成など高度な技術を駆使している。
核・ミサイル開発の資金源の可能性
不正に得た収入は北朝鮮の「親元の機関」に送金し、核・ミサイル開発の資金源に充てているとみられる。企業の内部情報や暗号資産の窃取も確認されている。
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