経産省、ES維持へ税負担軽減の特例措置を要望
経産省は27年度税制改正で、地域に欠かせない小売りやガソリンスタンドなどの「エッセンシャルサービス」維持のため、登録免許税や不動産取得税、固定資産税を軽減する特例措置を要望する。
経産省は27年度税制改正で、地域に欠かせない小売りやガソリンスタンドなどの「エッセンシャルサービス」維持のため、登録免許税や不動産取得税、固定資産税を軽減する特例措置を要望する。
世界経済の重要な資源や物資は「結び目」のような軌跡で動く。その急所を押さえれば相手を人質に取れる。ホルムズ海峡危機が示した危うい現実と、日本の針路を探る連載が始まった。
高市首相は27日、読売新聞の単独インタビューに応じ、物価高対策について「国民の暮らし、経済活動に支障が出ないようしっかり対応していく」と述べた。2年限定の食料品消費税減税や「責任ある積極財政」についても語った。
FRBのウォーシュ議長は28日、インフレ率が高い状況が続けば「やるべき仕事がある」と述べ、利上げに含みを持たせた。この発言を受け、ニューヨーク外国為替市場では円安ドル高が進み、1ドル=160円台を付けた。
警視庁は31日付で所属長級109人の異動を発令する。秋の所属長級の異動は168人で、地元採用者として初の総務部長に山口博警察学校長が就く。警部以上の異動は約510人規模となる。
国土交通省は28日、熊本地震の観光支援策「九州ふっこう応援割」の詳細を発表。九州1泊以上の旅行・宿泊料金を補助し、10月1日宿泊分から開始。補助率は熊本県と鹿児島県が6割、他5県は5割。
総務省が28日発表した調査で、2024年の金融資産の保有額を示すジニ係数が0.678となり、19年の0.664から悪化した。株価上昇で富裕層の資産が増え、格差が広がったとみられる。
任期満了に伴う沖縄県知事選が27日に告示され、過去最多の6人が立候補を届け出た。保守系新人の古謝玄太氏と3選を目指す現職の玉城デニー氏による事実上の一騎打ちとなる見通し。投開票は9月13日。
ネパール中部ラスワ郡で大規模な鉄砲水が発生し、高市早苗首相は27日朝、Xに「日本人の行方不明者が5名と報じられ、心配している」と投稿。在ネパール日本大使館への安否情報提供を呼びかけた。
農林水産省は「令和の米騒動」で放出した政府備蓄米を買い戻す方針を固め、首相官邸側との最終調整に入った。コメ在庫の増加と米価下落を受けて需給を引き締め、価格を下支えする狙い。
26日の東京株式市場で、読売株価指数(読売333)の終値は前日比80円99銭高の5万3432円56銭となり、5営業日連続で上昇した。333銘柄のうち5割超の182銘柄が値上がりした。
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民に対し外出自粛を要請する方針を固めた。対象期間や具体的な内容は今後調整されるが、専門家会議の提言を踏まえた対応となる見通し。
高市早苗首相は25日、麻生太郎副総裁と官邸で昼食を共にし、就任後初めて2人だけで会談した。9月中旬にも実施される内閣改造・党役員人事を巡り意見交換したとみられ、与党内では麻生氏の副総裁続投観が強まっている。
政府の拉致問題対策本部が令和9年度予算の概算要求案で総額19億2700万円を計上。新規事業として田口八重子さん長男の体験に基づくアニメ制作費5400万円やデジタルサイネージ放映費3000万円を盛り込んだ。
JAしまねは24日、2026年産米の概算金を発表。コシヒカリは1万6000円で前年比約4割減。民間在庫量の増加によるコメ余りが背景。竹下組合長は「生産者の失望は想像するに余りある」と述べた。
ローソンは24日、全国の店舗で9月29日から手巻おにぎり全20種類を税込み10円(一部11円)値下げすると発表した。コメ価格の低下で仕入れ値が抑えられる見通しとなったため。
沖縄県の玉城デニー知事は24日、22日の総決起大会での「3万票を取るため、告示日までに電話で準備の声掛けを」との発言について「勢いによって出てしまった言葉。指摘は受け止めたい」と述べた。
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高市早苗首相は22日、自身のXで公邸について「官邸職員の負担軽減の観点から積極的に活用するよう心がけてきた」と投稿。リモート会議などで「公邸も職場だ」との実感をつづり、職員や警護の負担軽減を強調した。
りそな銀行は21日、大阪・関西万博で披露された先端技術や各国料理を集めたイベントをATCホールで開始した。iPS細胞由来の心筋シートや空飛ぶクルマの実物大模型など約80点が展示され、23日まで開催。