共産・田村氏「辺野古最大争点」沖縄知事選で現職支援
共産党の田村智子委員長は17日、沖縄県知事選について辺野古移設問題が最大の争点と指摘し、現職の玉城デニー氏支援を訴えた。また、元那覇市副市長の古謝玄太氏は辺野古容認の立場と述べた。
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参政党代表、合区解消優先 緊急事態条項反対
参政党の神谷宗幣代表は17日、BSテレ東番組で憲法改正に関し、参院選の合区解消を優先すべきと表明。緊急事態条項創設に反対し、来春の統一地方選で600人擁立を目指す。
国民民主党岐阜県連、統一地方選で16人擁立へ
国民民主党岐阜県連は16日、来年春の統一地方選で県議選8人、市町議選8人の計16人擁立を目指す方針を発表。第一次公認候補として現職県議2人と新人2人を発表した。
立憲民主・都連会長選で介入疑惑 職員が投票要求
立憲民主党東京都連の会長選で、中立の事務局職員が蓮舫氏への投票を地方議員に要求した疑惑が浮上。さらに、代議員の差し替えも指摘され、党内から批判の声が上がっている。
太平洋での中国軍活動に警戒、26年版防衛白書素案
2026年版防衛白書の素案が判明。中国軍の太平洋側での活動拡大や自衛隊機への接近、ロシアとの連携強化に警戒感を示し、北朝鮮のミサイル開発も重大な脅威と指摘。
給付付き税額控除で支援額や対象者範囲を議論
社会保障国民会議の有識者会議は15日、給付付き税額控除の設計を協議。低所得の働き手を個人単位で支援する方針を踏まえ、具体的な支援額や対象者の範囲を議論した。早期導入に向け国と地方自治体が協力する方向性も確認。
麻生氏「養子縁組案棚上げ、まかりならぬ」皇位継承協議
皇位継承協議で自民党麻生太郎副総裁が旧宮家の男系男子を養子とする案を推進。女性皇族が結婚後も残る案は保守派の反対で難航。麻生氏の影響力が協議を左右。
衆院議長、月内に総意提示へ 皇室典範改正目指す
衆参両院は15日、皇族数確保策に関する全体会議を開催。森英介衆院議長は月内に立法府の総意を取りまとめ、各党派に提示する方針を表明。今国会中の皇室典範改正を目指す考えを改めて示した。
AI検索の記事無断利用、独禁法違反の恐れ
公正取引委員会の茶谷栄治委員長は、生成AI検索サービスが報道機関の記事を無断利用した場合、独占禁止法に違反する恐れがあるとの認識を示した。公取委はAI事業者への聞き取りや報道機関へのアンケートを実施する。
小池知事、ナフサ不足で棚が空と実情訴え
東京都の小池百合子知事は15日の定例会見で、ナフサ不足による影響でホームセンターの塗料棚が空になっていると指摘。消費現場の状況を国に伝えたいと述べた。また、善福寺川調整池問題にも言及した。
大阪市、都構想法定協案提出 吉村知事の去就が焦点
大阪市は15日、大阪都構想の制度案を作る法定協議会の設置議案を市議会に提出。維新市議団幹部は吉村知事の続投が必要と述べ、来春の任期満了後の去就が焦点に。
党首討論20日開催決定 過去最多6野党参加
衆参両院の国家基本政策委員会は15日、党首討論を20日午後3時から開催すると決定。過去最多の6野党党首が参加し、持ち時間は国民民主党の玉木雄一郎代表が最長の12分。
ミランFRB理事、辞任届 ウォーシュ氏就任で
FRBのミラン理事が14日、ウォーシュ氏の就任に合わせ辞任届を提出。昨年9月就任以来、全てのFOMCで大幅利下げを求め反対していた。後任承認まで留任していたが、任期満了後も続けていた。
東京都税制調査会、東京一極集中を議論
東京都税制調査会は14日、総会を開き、中川雅之教授が「東京一極集中と日本経済」について有識者ヒアリングを行った。中川教授は集積の重要性を強調しつつ、住宅支援の必要性を指摘。都税調は10月までに報告書をまとめる。
立憲民主東京都連会長選、蓮舫氏と川名氏が激突
立憲民主党東京都連の会長選挙が5月15日に投開票される。蓮舫参院議員と川名雄児武蔵野市議が立候補し、川名氏は地方議員から蓮舫氏の3倍以上の推薦人を集めた。新会長には組織立て直しが急務。
黄川田氏、中国訪問へ 台湾有事答弁後閣僚で初
黄川田仁志男女共同参画担当相が14～15日に中国・上海を訪問し、APEC「女性と経済フォーラム」に出席する。台湾有事を巡る首相答弁後、閣僚の中国訪問は初めて。
政府、補正予算案編成を検討 夏の電気・ガス代補助で家計支援
政府が2026年度補正予算案の編成を検討。中東情勢の緊迫化を受け、今夏の電気・ガス料金補助の再開やガソリン補助金の継続を目指す。財源不足を補正予算で手当てする方針。
立憲と公明、新潟知事選で候補者支援分裂 中道合流に課題
新潟県知事選で立憲民主党と公明党の地方組織が異なる候補を支持。両党は衆院で中道改革連合を組むが、地域事情を優先し足並みが乱れた。投開票は31日。
自民「合意」主張に異論続出、緊急事態条項で各党激論
憲法改正の焦点である緊急事態条項をめぐり、14日の衆院憲法審査会で各党が意見を表明。自民党は「おおむね合意」と主張したが、野党からは緊急政令などに慎重論が相次いだ。
泉房穂氏、検察抗告全面禁止を主張 再審制度見直し案に批判
立民会派の泉房穂氏が14日の参院法務委員会で、再審制度見直し案における検察抗告を全面禁止すべきと主張。自民党了承の政府案は原則禁止にとどまる。
防災庁設置法案、衆院委で全会一致可決 首相「総力結集」
衆院災害対策特別委員会は14日、防災庁設置関連法案を全会一致で可決した。高市早苗首相は産学官民の総力結集を強調。東日本大震災や能登半島地震の教訓を踏まえ、人材確保や避難者支援に取り組む考えを示した。
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