海外投資家の間で高市首相の円安リスク認識を疑問視、骨太方針やHONEBUTOに注意、株投資抑制も浮上
海外投資家が高市首相の経済政策への信用を失い始めている。円安がさらに進めば日本株投資を抑制する動きも出ており、骨太方針の原案には「HONEBUTOに注意」との見方、SNSでは「#高市不況」も増加。財政悪化と円安への有効な対策がないまま、株安・物価上昇・景気後退が一斉に襲う「サナエ・ショック」が懸念されている。
海外投資家が高市首相の経済政策への信用を失い始めている。円安がさらに進めば日本株投資を抑制する動きも出ており、骨太方針の原案には「HONEBUTOに注意」との見方、SNSでは「#高市不況」も増加。財政悪化と円安への有効な対策がないまま、株安・物価上昇・景気後退が一斉に襲う「サナエ・ショック」が懸念されている。
高市早苗首相の内閣支持率は依然高く、衆院選では自民党が結党以来最多の議席を獲得。食料品の消費税率を来年4月に1%へ引き下げる方針を示しつつ、「2年後には確実に税率を元に戻す」と語る。だがデータを分析すると、支持構造には「政権交代に近い」変化が起きているという。支持の正体を読み解く。その兆しを探る。
高市早苗内閣の支持率は、朝日新聞社の世論調査で発足当初に68%を記録し、2001年の小泉純一郎内閣以降3番目に高いスタートだった。しかし、特別国会最終盤の7月18、19日調査では53%に下落。それでも高水準を維持してきた背景には、自民党支持層、無党派層、若年層の3つの層がある。
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高市早苗首相は3日、熊本県内に入り、最大震度7を観測した地震の被災地を視察し、避難所を訪れる。政府が2日発表した。7月28日の地震発生後、首相の被災地入りは初めて。木原官房長官は避難所の環境整備や水道復旧に力を入れ、「災害関連死をいかに抑制していくかに軸足を置いていく」と述べた。
政府は2日、高市首相が熊本地震の被災地を3日に訪れると発表した。7月28日に最大震度7を観測した地震で、発生後初めての首相の被災地入り。避難所の厳しい暑さへの対策や被災自治体の首長との意見交換を予定。熊本県内では関連死の可能性がある死者も確認され、木原官房長官は「関連死抑制に軸足」と強調した。
就任から約9カ月を迎えた高市早苗首相。内閣支持率は依然高い水準を保ち、憲政史上初の女性宰相として猛暑の政局を走り抜けてきた。人気記事3本で、警察官の母に育てられた私生活、側近にすらメモで指示を送る政治手法、トランプ氏との外交を検証。離婚の過去と「孤独な首相」の現在地に迫る。対トランプ外交の皮肉な結末も浮き彫りに。
2020年9月16日、菅義偉氏が第99代内閣総理大臣に就任した。世襲議員でもなく、無派閥の叩き上げだった菅氏は、どうやって首相の座をつかんだのか。「安倍の次は岸田」が既定路線と見られる中、安倍首相の心変わりをいち早く嗅ぎ取った菅氏の決断を、作家・向谷匡史氏の著書『寝業師の仕事術』から紹介する(第2回)。
政府は2日、高市首相が熊本地震の被災地を3日に訪問すると発表した。熊本県を訪問し、被災状況の確認などを行う見通し。高市首相は1日、首相官邸で撮影された。