大和証券、従業員に毎年10万円分の自社株付与へ (03.04.2026)
大和証券グループ本社は、従業員に譲渡制限のない自社株を毎年10万円分付与する制度を導入。株価上昇の恩恵を従業員が受けられ、業績向上への意識向上を目指す。約1万5000人の従業員が対象で、インフレ下での資産形成にも貢献。
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NISAつみたて枠に読売333指数追加、4月末購入可能
金融庁がNISAのつみたて投資枠に読売333指数とJPXプライム150指数を追加。関連投資信託は手続き後、早ければ4月末から購入可能となり、投資家の選択肢が拡大します。
無登録で66億円集金か 監視委が2社に禁止申し立て
証券取引等監視委員会は31日、必要な登録をせずに海外金融商品への出資を募ったとして、大阪市の2社と代表取締役に対し、違反行為の禁止や停止を命じるよう大阪地裁に申し立てた。2025年までに約66億円を集めたとされる。
帳簿外口座で所得隠し、競馬に不正資金流用の疑い
広島国税局は、調味料製造会社と代表取締役が帳簿に記載のない口座に売上金を入金し、約4000万円の脱税をした疑いで告発しました。不正資金は競馬などのギャンブルに充てられていたとみられています。
育毛剤「ノーベル賞級」虚偽表示 都が措置命令
東京都は23日、育毛剤「イクモアナノグロウリッチ」の販売業者に対し、景品表示法違反で措置命令を出した。ウェブサイトで「ノーベル賞受賞級」など虚偽の表示や加工画像を使用し、ステルスマーケティングと判断した。
ソニー生命元社員が顧客から22億円借り入れ、12億円未返済 (18.03.2026)
ソニー生命保険は、元営業社員が顧客約100人から計約22億円を個人的に借り入れた不適切事案を公表。うち12億円が返済されておらず、同社は弁済しない方針を示した。
株主優待品換金で貧困対策 日証協と全銀協が新法人
日本証券業協会と全国銀行協会が、株主優待品を換金して子供・若者の貧困対策団体に寄付する新法人を設立。証券会社や銀行に加え、株主が権利放棄した優待品の寄付も募る。
暗号資産「サナエトークン」名称変更 高市首相が関与否定
高市首相の名前を冠した暗号資産「サナエトークン」の発行団体が名称変更を発表。高市首相は関与を否定し、金融庁が調査に乗り出した。再発防止策と所有者補償も進める。
元野村証券社員に懲役18年、顧客宅強盗放火で (04.03.2026)
広島地裁は、顧客の高齢夫婦宅から現金を奪い放火した元野村証券社員の梶原優星被告に懲役18年の判決を言い渡した。裁判長は「顧客の信頼を裏切った悪質な犯行」と厳しく非難した。
東証社長に横山隆介氏、山道CEO続投…4月1日付人事
日本取引所グループ（JPX）は25日、東京証券取引所の岩永守幸社長が退任し、後任に大阪取引所社長の横山隆介氏を充てる人事を発表。4月1日付で、JPXの山道裕己CEOは続投する。
東証社長に横山隆介氏 大阪取引所社長から異動
日本取引所グループ（JPX）が、東京証券取引所の社長に大阪取引所の横山隆介社長（62）を起用する人事を固めた。岩永守幸社長（64）は退任し、社長交代は3年ぶりとなる。
ニデック特別注意銘柄指定、内部管理体制の抜本的立て直しを要請
日本取引所自主規制法人の中島淳一理事長が、ニデックの特別注意銘柄指定について、内部管理体制の抜本的な立て直しを求める考えを示しました。監査証明のない有価証券報告書の提出は異例の事態と指摘し、改善がなければ上場廃止の可能性も警告しています。
証券口座乗っ取り事件で「口座準備役」逮捕 報酬目的で開設
警視庁は証券口座乗っ取り事件で、無職の山谷健太郎容疑者（28）を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕。口座を報酬目的で開設し譲渡したとみられ、不正取引で得た532万円を不正送金した疑い。
証券口座乗っ取りで28歳男逮捕 株不正取引で詐取 (19.02.2026)
インターネット上で証券口座が乗っ取られ、株の不正取引で得られた収益を詐取した疑いで、28歳の無職男が逮捕された。男は口座を犯罪グループに売り渡し、約1億2600万円の不正収益を横領したとみられる。
日証協会長が初期がん公表、リモートワークで職務継続
日本証券業協会の日比野隆司会長が比較的初期のがんと診断されたことを公表。リモートワークを活用し、会長職を継続する方針を示した。治療期間中もオンラインで業務を遂行する意向だ。
証券口座乗っ取り事件 被告「便乗のつもりがプレーヤーに」
証券口座乗っ取り事件で金融商品取引法違反などの罪に問われた林欣海被告の初公判が東京地裁で開かれた。被告は起訴内容を認め、計画に「便乗するだけ」のつもりが知らぬ間に「プレーヤー」になっていた経緯を説明した。
証券口座乗っ取り事件、被告が起訴内容認める 初公判
証券口座乗っ取り事件で金融商品取引法違反などに問われた会社経営の林欣海被告が、東京地裁の初公判で起訴内容を認めた。昨年急増した不正取引は約7405億円に上り、複数の犯罪グループ関与の可能性も指摘されている。
みずほ証券社員、インサイダー取引疑いで強制調査
みずほ証券の男性社員が未公表情報を基にインサイダー取引に関与した疑いで、証券取引等監視委員会が本社などで強制調査を実施。投資銀行部門所属で、業務で得た情報を不正取引に利用したとされる。監視委は刑事告発を視野に全容解明を進める。
みずほ証券社員がインサイダー取引疑いで強制調査
証券取引等監視委員会が、みずほ証券の社員が未公開情報を利用したインサイダー取引に関与した疑いで強制調査を行ったことが判明。同社は調査に全面的に協力する方針を示している。
新NISA口座開設ペース鈍化、ドコモ参入で「こどもNISA」に期待
新NISAの口座開設数が前年比130万件減少し、政府目標の達成が危ぶまれている。NTTドコモが店舗で口座開設サポートを開始し、証券業界は2027年開始予定の「こどもNISA」に活路を見出す。
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