日米首脳会談で友好ムード、野党も歓迎と批判
高市首相とトランプ米大統領の首脳会談で経済や安全保障の連携強化が確認され、与野党から評価の声が上がった。中道改革連合の小川代表は会談を評価する一方、共産党の田村委員長は対米追随外交を批判した。
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自民党大阪府連が新制度導入、統一地方選へ候補者発掘
自民党大阪府支部連合会は、来年4月の統一地方選に向け「地方政治アドバイザー制度」を開始。公募で数十人を選び、政治活動を経て公認・推薦を決定し、日本維新の会への反転攻勢を目指す。松川るい会長は「参加のハードルを低くした」と説明。
経済安保法改正案決定 国が損失リスクを支援し中国に対抗
政府は19日、経済安全保障推進法の改正案を閣議決定した。重要な企業の海外事業に対し、国が損失リスクを引き受けて支援する新枠組みを導入。高市首相の「危機管理投資」の一環で、中国などの「経済の武器化」への対抗を強化する。
経済安保法改正案閣議決定、企業海外展開を資金支援
政府は19日、経済安全保障推進法の改正案を閣議決定し、衆議院に提出した。日本企業の海外ビジネスを資金面で後押しする新制度の創設が柱で、重要物資の供給網強化や基幹インフラの保護を目指す。
ガソリン補助金再開、価格を170円程度に抑制 (19.03.2026)
政府は3月19日、ガソリン価格の急騰を受け補助金支給を再開。全国平均小売価格を170円程度に下げる方針で、軽油や重油も対象。原油価格変動に応じ毎週支給額を調整する。
岸田首相、新年度予算案成立で経済成長と財政健全化を強調
岸田文雄首相は、2025年度予算案の成立を歓迎し、経済成長と財政健全化の両立を目指す姿勢を表明。記者会見で、デジタル化やグリーン投資を通じた持続可能な発展への取り組みを強調しました。
松本純元国家公安委員長死去、麻生副総裁側近で75歳 (19.03.2026)
自民党の麻生太郎副総裁は19日、松本純元国家公安委員長が同日75歳で死去したと明らかにした。松本氏は麻生氏の側近として知られ、官房副長官や国家公安委員長などを歴任した。
経済安保法改正案を閣議決定 重要技術の管理支援
政府は19日、経済安全保障推進法改正案を閣議決定した。海底ケーブルや人工衛星など重要技術の管理を支援し、海外依存からの脱却を目指す。今国会での成立を目指す。
岸田首相、衆院解散を否定 与党幹部会で「考えていない」
岸田文雄首相は19日、与党幹部会で衆議院解散について「現時点では考えていない」と述べ、解散を否定した。政治情勢の安定を優先する姿勢を示し、今後の国会運営に焦点が当たる。
岸田首相、衆院解散を否定 与党内の要求に明確姿勢
岸田文雄首相は19日、衆議院解散の可能性について記者団の質問に応じ、現時点で解散を考えていないと明言した。与党内から解散を求める声が上がる中、首相は政治日程を優先する姿勢を示し、政局の安定を図る考えを強調した。
日本経済の成長戦略、AIとグリーン技術投資拡大を発表 (18.03.2026)
政府は日本経済の成長加速に向け、人工知能（AI）とグリーン技術分野への投資拡大を柱とする新たな戦略を発表した。デジタル化と環境対策を推進し、国際競争力の強化を目指す。
米卸売物価、2月に3.4％上昇 1年ぶりの高水準
米労働省が発表した2月の卸売物価指数は前年同月比3.4％上昇し、市場予想を上回る伸びを示した。1年ぶりの高水準で、サービス分野の上昇が特に顕著となっている。
EU、新興企業育成で規制緩和 会社設立を48時間以内に
欧州連合（EU）欧州委員会は18日、革新的な新興企業を育成するため、100ユーロ以下で48時間以内に会社設立が可能となる規制緩和策を発表。デジタル化推進で手続きを大幅に簡素化し、米中に対抗する競争力強化を目指す。
東商会頭「米国に従属せず堂々と交渉を」高市首相に提言
東京商工会議所の小林健会頭が、日米首脳会談を控えた高市首相に対し「米国に従属する必要はない」と発言。法律の範囲内で明確な姿勢を示し、経済面での協力分野を並行して提案するよう求めた。中小企業の賃上げ課題にも言及。
保守系グループ活発化、加入者増加 高市首相との親和性狙う
自民党内で保守系グループの動きが活発化している。高市早苗首相の保守的政策を背景に、各グループの入会者が増加しており、首相との親和性向上を目指す狙いがあるとみられる。一方で、首相の人気にあやかる動きには冷めた見方も根強い。
維新、2026年活動方針案 憲法改正へ他党に強力働きかけ (18.03.2026)
日本維新の会の2026年活動方針案が判明。憲法改正について、自民党とともに他党に強力に働きかける方針を強調。政治改革や社会保障改革にも言及し、党勢拡大に向けた戦略を明らかにした。
中道・立憲・公明3党、社保会議参加へ 統一地方選で協力 (18.03.2026)
中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党党首が会談し、消費税減税などを協議する社会保障国民会議への参加方針で合意。来春の統一地方選では共通政策を掲げる方向性も確認しました。
鈴木前法相、与野党協議会座長に 自民が推す方針
自民党は、衆院議長の下で選挙制度の在り方を検討する与野党協議会の座長に鈴木馨祐前法相を推す方向で調整に入った。逢沢一郎氏から交代させ、議論の前進を図る狙いとみられる。
高市首相、パランティア会長面会で「サービス利用話さず」
高市早苗首相は17日の参院予算委員会で、米データ解析大手パランティア・テクノロジーズのピーター・ティール会長との面会について、同社サービスの利用に関する話は一切なかったと否定しました。首相は主にSMRや科学技術について議論したと説明しています。
ホルムズ海峡派遣「現行法では困難」玉木代表が指摘
国民民主党の玉木雄一郎代表は、トランプ米大統領が要請したホルムズ海峡への自衛隊派遣について、現行法では「困難だ」との見解を示した。現行憲法下での限界を強調し、イランとの協力も視野にバランスの取れた外交を訴えた。
高市首相「成長型経済へ移行段階」 積極財政を強調
高市早苗首相は参院予算委員会で、日本経済がコストカット型から新たな成長型経済への移行段階にあると表明。責任ある積極財政を掲げ、財政の持続可能性と市場信認を重視する姿勢を示しました。
外為法改正で対日投資審査強化 日本版CFIUS創設へ
政府は17日、海外企業や投資家による対日投資の審査を強化する外為法改正案を閣議決定した。省庁横断組織「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を設け、重要技術の流出防止を徹底する。経済安全保障上のリスクの高い投資活動を政府が厳格に把握できるように手続きも見直す。
土地取得規制を検討 国籍問わず一律対象に
政府が自衛隊施設周辺など安全保障に関わる土地の取得に規制をかける方向で検討している。当初は外国人対象だったが、国籍で区別せず一律規制とする方針で、2026年3月までに法整備を目指す。
立民、中道合流の是非で地方組織と早期判断要望
立憲民主党は16日、全国幹事長会議をオンラインで開催。2026年度活動方針の原案を提示し、中道改革連合への合流の是非について来年6月をめどに結論を出す方針を示した。地方組織からは判断時期の早期化を求める声が上がった。
中道改革連合、社保会議参加へ 階幹事長が「時期近づく」と表明
中道改革連合の階猛幹事長は16日、消費税減税などを協議する社会保障国民会議に近く参加する意向を示した。立憲民主、公明両党と調整し、正式表明の時期を判断する方針だ。
佐藤副長官、旧統一教会集会に妻が代理出席と認める
佐藤啓官房副長官は16日の参院予算委員会で、2022年7月8日に旧統一教会が開催した自身の参院選応援集会に妻が代理出席した事実を認めた。高市早苗首相は教団関連文書の分析を否定し、与野党の論戦が続いている。
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