内閣改造9月中旬調整 幹事長人事が焦点 木原、茂木、片山、小泉氏続投有力
高市首相は内閣改造・党役員人事を9月中旬に実施する方向で調整。沖縄県知事選後の16、17日が有力候補日。自民幹事長人事が最大の焦点で、木原官房長官ら4氏の続投が有力視される。
高市首相は内閣改造・党役員人事を9月中旬に実施する方向で調整。沖縄県知事選後の16、17日が有力候補日。自民幹事長人事が最大の焦点で、木原官房長官ら4氏の続投が有力視される。
21日の東京株式市場で日経平均は反落し、終値は前日比200円43銭安の6万6016円36銭。中東情勢悪化への懸念や前日の米国株安が重荷となり、売り注文が優勢となった。
自民党は、岸田文雄首相の任期内となる次期総裁選を9月17日告示、29日投開票とする方向で調整に入った。首相の意向を踏まえ、早期実施で政権運営の安定を図る狙い。
FRB議長が年8回のFOMC(連邦公開市場委員会)を年6回に削減する案を検討していることが、7月の議事要旨で明らかになった。検討時間が増えるとしている。
石破首相は来月25日に所信表明演説を行う方針を固めた。衆院解散・総選挙をにらみ、経済対策や安全保障政策を前面に打ち出すとみられる。与野党の攻防が本格化する見通し。
日本銀行は20日、金融政策決定会合で追加利上げを見送り、政策金利を0.25%程度に据え置くことを決めた。物価目標の持続的達成にはなお不透明感があると判断した。
岸田首相は20日、新型コロナウイルスの変異株「KP.3」の感染拡大を受け緊急会見を開き、医療提供体制の強化やワクチン接種の促進など、新たな対策を発表した。
19日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、午前中に一時、前日終値から2100円以上値下がりして6万5300円台をつけた。前日の米株安や中東情勢の不透明感、長期金利上昇が影響した。
岸田文雄首相は18日、日本武道館で開かれた全国戦没者追悼式に出席し、戦争の惨禍を繰り返さない決意を表明した。式典には天皇皇后両陛下も出席し、参列者全員で黙とうをささげた。
高市早苗首相は18日、首相官邸で熊本県の木村敬知事と面会し、熊本地震からの復旧・復興支援の要望を受けた。首相は「支援策のパッケージを速やかに取りまとめる」と述べ、中小企業や農林水産業への財政支援を含む早期の支援策取りまとめの考えを示した。
18日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、一時600円超の下げで6万9000円を割った。中東情勢の先行き懸念から売りが優勢。午前10時現在は前日比296円62銭安の6万8923円63銭。
NHK世論調査で共産党が政党支持率2位となり、小池晃書記局長は17日の会見で「一喜一憂しない」と述べつつも、「うれしい」と本音をのぞかせた。調査では共産は3.4%で、自民35.0%に次ぐ2位。
政府は18日の閣議で、安倍晋三元首相の国葬を9月27日に日本武道館で行うことを決定した。岸田文雄首相は「民主主義の基盤を守るため」と説明し、全国民が弔意を示せるよう政府として儀式を執り行うと述べた。
岸田文雄首相は18日、全国戦没者追悼式で式辞を述べ、「平和の尊さを胸に刻み、国際社会の平和と繁栄に貢献する」と誓った。式典には天皇皇后両陛下も出席された。
高市早苗首相は17日、東京・信濃町の病院を受診し、約6時間半とどまった。首相周辺は「手などの検査」と説明している。秋に想定される臨時国会に向け、体調を整えるためとみられる。
台湾の頼清徳総統は17日、中国からの軍事的圧力が強まる中、2027年の政府防衛予算を過去最高額とする方針を表明した。総統府は当初予算と特別予算を合わせた総額が初めて1兆台湾ドルを超え、約5.6兆円に達する見通しと発表した。
政府は16日の臨時閣議で、物価高対策と持続的な賃上げ支援を柱とする新たな経済対策を決定した。ガソリン補助金の継続や中小企業の賃上げ促進税制の拡充などが盛り込まれた。
プロテインの価格が急騰し、大手メーカーは「事業存続の危機」と話す。背景には米国での「やせ薬」ブームがあるとされる。明治は主力商品を最大28%値上げし、GronGは平均50%値上げした。
終戦の日の15日、日本武道館で全国戦没者追悼式が行われ、先の大戦で亡くなった310万人の冥福を祈った。戦後世代の遺族が半数超え、若い世代への平和の継承が課題。政府は遺骨収集の加速が求められる。
岸田文雄首相は令和8年8月15日の全国戦没者追悼式で式辞を述べ、「戦争の惨禍を繰り返さない」と誓った。式典には天皇皇后両陛下や遺族らが参列し、正午に黙とうが捧げられた。
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