改憲の焦点「緊急事態条項」各党が意見表明、馬場氏が批判
衆院憲法審査会で緊急事態条項をめぐり各党が意見を表明。自民は選挙困難事態の具体案を提示、維新は条文起草を要求。野党からは緊急政令への慎重論が相次ぎ、中道改革連合は国会機能維持を優先すべきと主張した。
衆院憲法審査会で緊急事態条項をめぐり各党が意見を表明。自民は選挙困難事態の具体案を提示、維新は条文起草を要求。野党からは緊急政令への慎重論が相次ぎ、中道改革連合は国会機能維持を優先すべきと主張した。
参院内閣委員会で国家情報会議創設法案の質疑が行われ、木原官房長官は経済安全保障の充実を通じた国力強化への貢献を強調。政府は対日投資審査強化も進める。
長野県の阿部守一知事が5月13日、記者会見で今夏の知事選に5期目を目指して立候補する意向を表明。多選の弊害に言及しつつも、16年の経験を生かしたいと述べた。
高市早苗首相が6月のG7サミットに先立ち、英国とイタリアを訪問する方向で調整中。スターマー英首相、メローニ伊首相と首脳会談を行い、安全保障や経済協力を確認する見通し。
政府は中東情勢悪化によるエネルギー価格高騰を受け、今夏の電気・ガス料金補助再開を検討。7~9月の需要期に家計負担軽減を図る。財源不足懸念から補正予算編成も視野。
高市早苗首相が6月のG7サミット前に英国とイタリアを訪問する方向で調整。スターマー英首相、メローニ伊首相と個別会談し、安全保障や経済協力を確認。中東情勢の沈静化も協議。
超党派の元参院議員らでつくる参議院協会が戦争の永久放棄を明記した宣言案を公表。宮崎秀樹会長は「戦争を知らない世代が危ないことを言っている」と懸念。憲法9条記述は削除。
自民党安全保障調査会は13日、安保関連3文書改定に向けた論点整理を終了。防衛費増額に関し、GDP比3.5%目標のNATOや韓国の事例を参考に検討する必要性を指摘した。財源確保も課題に。
葛飾区選挙管理委員会は13日、昨年11月の区議選で初当選した立憲民主党の鬼頭澄氏(39)の当選を無効とする決定をした。公選法の被選挙権要件「3カ月以上の選挙区内での居住」を満たしていないと判断した。
日本維新の会の藤田文武共同代表は13日、来春の統一地方選で前回選を超える議席獲得を目指す方針を示した。地方議員数は約820人まで増えたが、70~80人が離党したため、再び増やす目標を掲げた。
与野党の協議会で検討されるSNS対策の法改正素案が判明。情プラ法改正で事業者に偽情報対策を義務化し、公選法改正でネット適正利用を規定。表現の自由に配慮しつつ、今国会中の改正を目指す。
高市早苗首相は13日の参院本会議で、昨年の自民党総裁選を巡り、自身の陣営が他候補を誹謗中傷する動画を作成・投稿したとする週刊文春報道を改めて否定し、支出もないと強調した。
厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)は13日、iPS細胞由来の再生医療製品「アムシェプリ」の薬価と保険適用を審議。承認されれば今年秋にも治療が開始され、世界初のiPS細胞再生医療実用化となる見通し。
厚生労働省は13日、2月の生活保護申請件数が前年同月比5.4%減の1万8058件だったと発表。減少は2カ月連続。新規受給世帯も6.5%減少し、受給世帯総数は164万1614世帯と微減。
日本の米価が国際水準より高い背景を探る連載。池田勇人の「貧乏人は麦飯を食え」発言当時、コメは実は安かった。輸出拡大目標も価格高騰で困難。JA全農の見解も紹介。
菅義偉元首相と自民党無派閥グループ「ガネーシャの会」のメンバーが都内で会食し、小泉進次郎防衛相も同席。グループの方向性について意見を交わした可能性がある。
小泉進次郎防衛相が12日夜、菅義偉元首相を支える「ガネーシャの会」メンバーと都内で会合。中堅・若手十数人が出席し、菅氏は小泉氏支援グループへの意向とみられる。
高市早苗首相は12日、ホルムズ海峡封鎖で供給不安が続く原油について、代替調達先を拡大し、5月は前年の約6割、6月は7割以上の確保が見込めると明らかにした。中東依存から脱却し、中央アジアやアフリカにも調達先を広げる方針。
中道改革連合は12日、皇位継承に関する党見解を決定。女性皇族の結婚後も皇族保持を優先策とし、旧11宮家の男系男子の養子縁組も容認。党内亀裂回避のため曖昧さも残る内容に。
黄川田仁志男女共同参画担当相は12日、APEC女性と経済フォーラム出席のため中国・上海訪問を調整中と発表。実現すれば、高市首相の台湾有事答弁後、初の閣僚訪中となる。
緊急時の国会議員任期延長などを規定する憲法改正の焦点「緊急事態条項」の原案が衆院事務局によりまとめられ、14日の衆院憲法審査会で与野党が討議する。原案は大規模災害や感染症蔓延などを例示し、選挙困難事態の認定手続きを明記。
中道改革連合が皇族数確保策の主要2案を容認し、各党派の見解が出そろった。衆参両院の全体会議で立法府の総意取りまとめに着手、今国会中の皇室典範改正議論が本格化する。
任期満了に伴う新潟県知事選が14日に告示されます。3選を目指す現職の花角英世氏、新人の元市議安中聡氏、立憲民主党県連所属県議の土田竜吾氏の3人が立候補予定で、柏崎刈羽原発の再稼働容認を巡る手法などが争点です。投開票は31日に行われます。
衆院憲法審査会は12日、大規模災害に備えた緊急事態条項について、衆院法制局が作成したイメージ案を提示。国会議員任期延長と内閣による緊急政令制定が柱で、与野党は14日に討議する。
自民、公明、日本維新の会の3党は12日、政治資金規正法改正案について実務者協議で合意した。政策活動費の廃止や第三者機関の設置などが柱で、今国会での成立を目指す。