イタリア沖移民ボート遭難19人死亡 低体温症か (01.04.2026)
イタリア沿岸警備隊はランペドゥーザ島沖で移民ボートを救助し、19人の遺体を確認。悪天候による遭難で低体温症が原因の可能性。生存者50人以上も救助され、地中海を渡る移民問題が再び注目されています。
イタリア沿岸警備隊はランペドゥーザ島沖で移民ボートを救助し、19人の遺体を確認。悪天候による遭難で低体温症が原因の可能性。生存者50人以上も救助され、地中海を渡る移民問題が再び注目されています。
トルコ南西部ボドルム沖で1日、多くの不法移民を乗せたゴムボートが沈没し、少なくとも19人が死亡した。沿岸警備当局が救助活動を行い、約20人を救出したが、ボートは警告後も高速で逃走し、悪天候が重なったという。
世界的な労働力不足が深刻化する中、ASEANが移民労働者の保護に向けた新指針を策定中。多額の仲介手数料や低賃金などの搾取を防ぐため、送り出し国と受け入れ国の責任を明確化し、11月の首脳会議で「ASEAN宣言」として採択を目指す。日本も来年導入の「育成就労」制度と連動する見込み。
出入国在留管理庁の「不法滞在者ゼロプラン」により、難民申請で「迫害該当せず」と分類されるケースが前年比20倍に急増。強制送還件数も過去最高となり、難民支援現場からは政策の悪影響を懸念する声が上がっている。
茨城県が導入を検討する不法就労外国人を対象とした通報報奨金制度に対し、在日本大韓民国民団県地方本部が撤回を求める要望書を提出。県弁護士会も同制度が差別を助長すると反対声明を発表した。
国連のグテレス事務総長は移民保護に関する会合で演説し、移民が政治的道具にされ人間性が否定されていると警告。米国などの厳格政策を念頭に、正規移住手段の拡大を各国に呼びかけました。
ロイター通信報道によると、トランプ米政権の強硬な移民対策で、昨年10月以降、連邦裁判所が政府の移民収容を違法とする判断を4400件以上下した。政権は収容を継続しており、司法軽視の批判が高まっている。
米移民・税関捜査局(ICE)は、ミネアポリスでのベネズエラ系移民発砲事件を巡り、虚偽の陳述をしたとして捜査官2人を休職処分にした。連邦法違反に当たるとの見解を示した。
米トランプ政権は、ミネソタ州での大規模不法移民摘発作戦を終了すると発表した。捜査官による米国籍市民2人の射殺事件で世論批判が高まり、後退を余儀なくされた。作戦終了は国境管理責任者の提案でトランプ大統領が同意した。