下妻市、証明書発行手数料を10円に期間限定値下げ
茨城県下妻市は、窓口混雑緩和と職員負担軽減のため、コンビニなどに設置されたマルチコピー機での証明書発行手数料を1年間限定で一律10円に値下げ。通常200~350円のところ、大幅値下げで利用促進を図る。
茨城県下妻市は、窓口混雑緩和と職員負担軽減のため、コンビニなどに設置されたマルチコピー機での証明書発行手数料を1年間限定で一律10円に値下げ。通常200~350円のところ、大幅値下げで利用促進を図る。
東京都江戸川区のフラワーガーデンで春バラが見ごろを迎え、約100品種400株のバラが甘い香りで来園者を癒やしている。リニューアル後初の見ごろで、ボランティアが丁寧に管理。
マンション管理組合の役員になりたがらない住民が増え、なり手不足が深刻化している。高齢化や負担増が要因で、管理組合の運営に支障をきたすケースも。専門家は対策の必要性を指摘。
石川県珠洲市長選が17日告示され、6選を目指す現職の泉谷満寿裕氏(62)と前市議の浦秀一氏(63)が立候補。能登半島地震からの復興策や災害公営住宅の建設方針が主な争点で、24日に投開票される。
大東建託が発表した2026年埼玉県版「住みここちランキング」で、大宮駅北側の駅が上位に集中。1位はJR浦和駅で6年連続。2位にニューシャトル加茂宮駅が躍進、コスパの良さが評価された。
あいづ食の陣実行委員会は6月30日までスタンプラリーを実施。会津若松市内の飲食店でアスパラガス料理を楽しみながらスタンプを集めると、抽選で100人に東山温泉宿泊券や会津清酒などが当たります。
福島県川俣町の特産品「川俣シャモ」を使った新スイーツが開発され、注目を集めています。地元の養鶏農家と洋菓子店が協力し、シャモの卵と肉を活かしたプリンやケーキが誕生。町おこしの起爆剤として期待されています。
愛知県西尾市の県営緑町住宅で、自治会費などの滞納者への米配布を巡り「不公平」と「仕方ない」の声が対立。県への徴収移行の可否も住民負担増懸念で結論出ず、多文化共生の現場で顕在化する課題を描く。
国土交通省の調査で、全国の下水道管のうち腐食・損傷が激しく対策が必要な区間が748キロに上ることが判明。このうち1年以内の対応が必要な「緊急度1」は201キロで、道路陥没リスクも懸念されている。
福岡県朝倉市で計画されていた外国人入居者が大半を占めるマンション建設計画が白紙となった。市がホームページで公表し、反対デモやネット上での反発が広がっていた。土地所有企業側が開発事業者に計画中止を伝え、了承された。
静岡県の駿河湾フェリーが経営難を打破するため、2026年4月から犬や猫を連れた旅行客の積極的な受け入れを開始。ペット料金の新設や貸し切り便など、独自のサービスで観光需要の開拓を目指す。
リニア中央新幹線のトンネル工事で昨年10月に品川区の区道が隆起した問題で、JR東海は17日、中断していたシールドマシンによる掘削工事を最短で22日に再開すると発表。品川区は区民の不安が払拭されていないと懸念を示した。
JR東海はリニア中央新幹線南アルプストンネル工事を巡り、静岡市で初めて住民向け説明会を開く方針を明らかにした。大井川流域8市2町では昨冬に続き3回目となる。丹羽俊介社長が定例記者会見で発表した。
京都大学が築110年を超える吉田寮現棟の建て替え方針を決定。老朽化による耐震性不足と現代の学生生活への適応を理由とするが、歴史的建築としての価値を重視する寮生側から反発が予想される。
福岡市で2024年度の新規住宅着工数が前年比15%増加し、人口流入と都市開発プロジェクトが背景にある。専門家は持続的な成長にはインフラ整備が重要と指摘。
イラン情勢の緊迫化により、建設資材の価格高騰と供給制限が深刻化。工務店からは「家を作りたくても作れない」との声が上がり、住宅価格への転嫁が2026年にも迫る。横浜の事例では2階建て住宅で200万円以上の費用増加が見込まれる。
神奈川県は県内で白線が6割以上消えかけた横断歩道1万4000カ所の補修を先月末までに完了したと発表。県民からの「見えにくい」との声を受け、県と県警が協力して歩行者の安全確保に取り組んだ。
東京都内の高齢者向け住宅で火災が発生し、3名が死亡、5名が重軽傷を負った。消防当局は出火原因を調査中で、高齢者施設の防火対策が改めて注目されている。
名古屋市は、中区栄で街路樹のケヤキが倒れた事故を受け、市内全3570本のケヤキを緊急点検。30本で根元の腐食を確認し、今月中に伐採する方針を明らかにしました。
コスモス交通安全協力会が千葉県に自転車用反射材3万個を寄贈。県内の中学校と特別支援学校の新1年生約5万7千人に配布され、事故抑止と交通ルール周知を目指す。
東京都内の高齢者向け住宅で発生した火災により、2名が死亡し、5名が重軽傷を負いました。消防当局は出火原因の調査を進めており、高齢者施設の防火対策が改めて注目されています。
松山市役所第4別館敷地に2階建て駐輪場が完成し、無料で利用可能に。同時に、駅前などが自転車放置禁止区域に指定され、違反には即日撤去措置が取られる。市は安全な歩行空間確保を呼びかけている。
滋賀県の調査で、琵琶湖の水を利用する京都、大阪、兵庫の3府県の給水人口が約11万人減少し、調査開始以来初めての減少となった。人口減が主な要因で、琵琶湖保全に新たな課題が浮上している。
東京都は物価高対策として、14歳以下の子ども1人あたり1万1千円を支給する事業を13日から開始。既存の「018サポート」システムを活用するため、申請手続きは不要で、事業費は164億円。小池知事は子育て世帯支援を強調。
成田空港の滑走路新増設を巡り、成田国際空港会社が未取得土地の強制収用検討を表明。千葉県の熊谷知事や地元市町長は、地権者への丁寧な説明と任意取得の努力を強く求め、慎重な対応を要求している。