カテゴリー : 住宅


下妻市、証明書発行手数料を10円に期間限定値下げ

茨城県下妻市は、窓口混雑緩和と職員負担軽減のため、コンビニなどに設置されたマルチコピー機での証明書発行手数料を1年間限定で一律10円に値下げ。通常200~350円のところ、大幅値下げで利用促進を図る。

マンション管理組合の役員不足 高齢化で敬遠

マンション管理組合の役員になりたがらない住民が増え、なり手不足が深刻化している。高齢化や負担増が要因で、管理組合の運営に支障をきたすケースも。専門家は対策の必要性を指摘。

川俣シャモ新スイーツ登場 福島県川俣町

福島県川俣町の特産品「川俣シャモ」を使った新スイーツが開発され、注目を集めています。地元の養鶏農家と洋菓子店が協力し、シャモの卵と肉を活かしたプリンやケーキが誕生。町おこしの起爆剤として期待されています。

下水道管老朽化、748キロが要対策 緊急度1は201キロ

国土交通省の調査で、全国の下水道管のうち腐食・損傷が激しく対策が必要な区間が748キロに上ることが判明。このうち1年以内の対応が必要な「緊急度1」は201キロで、道路陥没リスクも懸念されている。

福岡・朝倉の外国人マンション計画白紙 反対デモで波紋

福岡県朝倉市で計画されていた外国人入居者が大半を占めるマンション建設計画が白紙となった。市がホームページで公表し、反対デモやネット上での反発が広がっていた。土地所有企業側が開発事業者に計画中止を伝え、了承された。

住宅資材が品薄「家作れない」 中東情勢影響で価格転嫁も

イラン情勢の緊迫化により、建設資材の価格高騰と供給制限が深刻化。工務店からは「家を作りたくても作れない」との声が上がり、住宅価格への転嫁が2026年にも迫る。横浜の事例では2階建て住宅で200万円以上の費用増加が見込まれる。

松山市役所に新駐輪場完成、駅前は放置禁止区域に

松山市役所第4別館敷地に2階建て駐輪場が完成し、無料で利用可能に。同時に、駅前などが自転車放置禁止区域に指定され、違反には即日撤去措置が取られる。市は安全な歩行空間確保を呼びかけている。

東京都が14歳以下に1万1千円給付 13日から申請不要

東京都は物価高対策として、14歳以下の子ども1人あたり1万1千円を支給する事業を13日から開始。既存の「018サポート」システムを活用するため、申請手続きは不要で、事業費は164億円。小池知事は子育て世帯支援を強調。

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