政府が年内の発足を目指す防災庁の設置法案は14日、衆院災害対策特別委員会で全会一致で可決された。来週中にも衆院本会議で可決される見通しで、今国会で成立する公算が大きくなった。
防災庁の役割と首相の答弁
防災庁は、事前防災から災害発生時、その後の復旧復興まで、災害対応全体の司令塔を担うことが期待されている。14日の委員会に出席した高市早苗首相は、組織のあり方を問われ、「プロパー職員の採用を始め、民間人材の登用をさらに拡充する。防災のエキスパートの確保に力を入れていく」と答えた。
民間人材の重要性
高市首相は、防災士など民間人材について「地域の災害対応力の強化のために重要」と指摘し、「人材のデータベースをさらに拡充する必要性についても検討を進める」と述べた。
—
政府は防災庁の設置により、これまで各省庁に分散していた災害対応機能を一元化し、迅速かつ効果的な災害対応を目指す。法案は今後、衆院本会議で可決された後、参院に送られる見通しだ。
与党は今国会での成立を目指しており、野党も防災体制強化の観点から協力する姿勢を示している。防災庁の発足は、近年頻発する自然災害への備えとして、国民からも注目されている。
