花王や三菱食品など9社が配送連携、データ活用で積載率向上
花王や三菱食品など異業種9社が共同配送団体「CODE」を設立。データ共有で物流効率化を図り、積載率を16%引き上げ、CO2削減も目指す。2026年8月から共同配送開始予定。
カテゴリー : 物流業
佐川急便、燃料高騰で宅配にサーチャージ導入検討
佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは、燃料価格高騰分を宅配運賃に上乗せする燃油サーチャージの導入を検討している。中東情勢の混乱がコスト増を招いており、利用者に負担を求める方針。導入時期や対象顧客は未定。
日本郵便、米国向け郵便物引き受け再開 関税手続き必要
日本郵便は13日、米国向け郵便物の引き受けを14日から再開すると発表した。再開対象は小包などで、個人間の100ドル超や販売目的の商品には事前の関税手続きが必須となる。昨年7月の米国措置による停止から約9か月ぶりの再開だ。
燃料費高騰で運送会社悲鳴 原油価格急騰で利益減る
イラン情勢悪化による原油価格の高騰が物流業界を直撃。燃料費の急増に運送会社は価格転嫁の難しさから経営不安を募らせている。鶴田運送店の社長は「利益が減ってしまう」と危機感を露わにする。
トラックドライバーが最高賞受賞、安全ノウハウを全国に伝授
宮崎県出身の高山涼太さん（29）が全国トラックドライバー・コンテストで内閣総理大臣賞を受賞。現在は他のドライバーに安全運行の知識を共有し、物流業界の課題に取り組む。
荷主からドライバーへの違反疑い921件、荷待ちや減額が横行
国土交通省の調査で、荷主からドライバーへの下請法違反疑い行為が昨年1年間で921件確認された。長時間の荷待ちや不当な運賃据え置きが多く、国は監視強化を進めている。
引っ越し大手、インドネシアでドライバー育成 5年で300人計画
サカイ引越センターがインドネシアでトラック運転手の育成を開始。深刻な運転手不足に対応し、特定技能制度を活用して日本で即戦力として働く人材を育成する。西ジャワ州に拠点を設け、2026年までに約300人を養成する計画だ。
政府、置き配など非対面受け取りを2030年度までに50％へ倍増目標
政府は3日、輸送力不足対策として、荷物を玄関先に届ける「置き配」など対面以外の多様な受け取り方法の利用割合を、2030年度に約50％に倍増させる目標を設定する方針を明らかにしました。次期「総合物流施策大綱」に盛り込み、月内にも閣議決定する予定です。
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